2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
お答え申し上げます。
揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。
このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございます。
このような状況の下での流通の混乱を避けるため、暫定税率廃止時点の油槽所の在庫につきましては、その在庫分における暫定税率廃止相当分の還付を行うことといたしたものでございます。
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船橋利実(自民)
おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 八月一日に法…
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後藤茂之(自民)
委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。 このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。 また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団…
10船橋利実(自民)
今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。 補助金を段階的に拡充していくという方法を取ることによって、全国にガソリンスタンド二万七千ございますが、個別に税還付の申告をするという手間を避けることができたものと認識をいたし…
お答え申し上げます。
揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。
このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございます。
このような状況の下での流通の混乱を避けるため、暫定税率廃止時点の油槽所の在庫につきましては、その在庫分における暫定税率廃止相当分の還付を行うことといたしたものでございます。
12船橋利実(自民)
次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります…
13後藤茂之(自民)
委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故から改めて確認されたものと思います。 そうした観点から、インフラ保全のための財源をどのように確保するかということも考えなければならないのは委員御指摘…
14船橋利実(自民)
今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからます…