2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。
このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。
また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団体の皆様に対して施行の前倒しを要請したところ、御協力をいただけることとなりました。事業者の皆様には大変な御苦労をお掛けすることになりますけれども、事業者の皆さんの御協力により年内に暫定税率の廃止を施行することができることとなり、そのことについては感謝を申し上げたいと思います。
こうした形で六党合意ができたこと、非常に意義のあることだと思っております。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を…
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宮本周司(自民)
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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船橋利実(自民)
おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 八月一日に法…
9後藤茂之(自民)
委員御指摘のとおり、十一月五日に六党で合意した方法では、現行のガソリンや軽油への補助金を段階的に拡充することにより、流通の混乱を抑制しながらガソリンの暫定税率を廃止することといたしております。
このことは、七月三十日の与野党国対委員長合意において流通の混乱の回避という課題も掲げられていたことを踏まえますれば、それにしっかりと対応することができたものと評価をいたしております。
また、事業者の皆様の御負担を考えれば、補助金の拡充や暫定税率廃止の施行までの間にはどうしても一定の期間を取ることが必要となりますけれども、年内の施行を何としても実現するため業界団体の皆様に対して施行の前倒しを要請したところ、御協力をいただけることとなりました。事業者の皆様には大変な御苦労をお掛けすることになりますけれども、事業者の皆さんの御協力により年内に暫定税率の廃止を施行することができることとなり、そのことについては感謝を申し上げたいと思います。
こうした形で六党合意ができたこと、非常に意義のあることだと思っております。
10船橋利実(自民)
今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。 補助金を段階的に拡充していくという方法を取ることによって、全国にガソリンスタンド二万七千ございますが、個別に税還付の申告をするという手間を避けることができたものと認識をいたし…
お答え申し上げます。 揮発油税は、元売事業者がガソリンを製油所から出荷する際に課税する、いわゆる庫出課税である一方、ガソリン補助金は、元売事業者からガソリンスタンドに出荷された量を確認した上で交付することといたしております。 このため、元売事業者の製油所から出荷されたものの、まだ元売事業者の油槽所にある在庫につきましては、揮発油税が課税された上で補助金は交付されていない状況となります。この状況で暫定税率の廃止日を迎えますと、当該在庫につきましては、従前の税率で課税されているにもかかわらず、補助金は交付されず価格の段差が生じることになると考えてございま…
12船橋利実(自民)
次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります…