委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。
一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。
このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。
猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制の活用が可能であり、厚労省と連携して分かりやすいパンフレットを作成をし、受発注者双方に対し周知と活用の働きかけを行ってきたところでございます。
また、働き方改革法施行後五年となり、政府全体で総点検を行うこととされており、現在、労働政策審議会において検討も進められていると承知をしております。
国土交通省としても、厚生労働省に対し、事業者の声を紹介するなど、建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう働きかけを行っているところでございます。
引き続き、業界の皆様の声を丁寧に伺いながら、厚生労働省と連携し、現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力をしてまいります。
97
三浦信祐(公明)
これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。
国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか…
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98尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。
労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。
議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現…
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99三浦信祐(公明)
是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。
その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。
一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。
このような背景から、働ける日が限られる場合があることから、建設業関係者の皆様から、働けるときに働く柔軟な働き方ができるようにしてほしいとの声があることは承知をしております。
猛暑などの自然的要因により工事が行えない期間が想定される場合には、年間を通じて労働時間を柔軟に設定できる変形労働時間制の活用が可能であり、厚労省と連携して分かりやすいパンフレットを作成をし、受発注者双方に対し周知と活用の働きかけを行ってきたところでございます。
また、働き方改革法施行後五年となり、政府全体で総点検を行うこととされており、現在、労働政策審議会において検討も進められていると承知をしております。
国土交通省としても、厚生労働省に対し、事業者の声を紹介するなど、建設現場の実態も十分に考慮した検討が行われるよう働きかけを行っているところでございます。
引き続き、業界の皆様の声を丁寧に伺いながら、厚生労働省と連携し、現場の実態に即した柔軟な働き方の実現に向けて努力をしてまいります。
101三浦信祐(公明)
労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。
我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。
民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。
…
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102宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。
この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事…
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103三浦信祐(公明)
国交省としては珍しい、こういうことがあってはならないなという思いもあります。
その上で、遅延解消へ具体的な対策の効果はどう捉えておられるのでしょうか。また、養成時期がずれたことによる、これ、学生さん、待機時間が発生しています。この方々へのケア、また実質的に働ける期間が短くなるという、そのこともダメージとしてはあると思います。航空会社にとってもダメージだったかもしれません。これらのケアについてしっかりとやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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