宮澤康一国土交通省航空局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答えいたします。

操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。

この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事前検証が不十分であったこと、さらに、訓練遅延が発生した際の改善策が個々の教官に任されており、組織的な対応が不十分であったことなどが示されております。

国土交通省としても、そうした認識の下、有識者検討会においてこれらの要因を踏まえた対策を取りまとめたところでございます。

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