これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。
国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。
その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。
加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。
もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。
これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。
まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。
94
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、公共工事の施工時期が偏れば、閑散期に仕事が不足をし、人員や資機材の計画的な配置などが困難になるなど、施工時期の平準化は建設業者の経営の安定化に不可欠であります。また、施工時期の平準化は、発注担当職員の事務負担の軽減につながるなど発注者にとってもメリットがあることから、全ての地方公共団体においてしっかりと進めていく必要があります。
一方、御指摘のとおり、小規模な市町村などからは、発注担当職員が不足をしており、平準化のノウハウが不十分であることなどから取組が遅れているとの声も聞いております。このため、債務負担行為の活用や速やかな繰越手続…
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三浦信祐(公明)
大事なことで、これ本当に進めていただかなければいけないと思うんですが、実は私、平成三十一年の四月に同じような質問をさせていただきました。
いかに構造的に難しいかということと、その間に法律改正も何度もありました。その中で、やっぱりこの課題が克服できないということで、国交省の取組として本当にこれがいいのかということについて、具体的な見解を伺いたいと思います。
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96楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。
小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
97三浦信祐(公明)
これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。
国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。
その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。
加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。
もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。
これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。
まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。
98尾尾田進厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。
労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。
議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現…
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99三浦信祐(公明)
是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。
その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。
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100金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。
一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。
このような背景から、働ける日が限られる場合があることか…
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