新実彰平 (日本維新の会)

2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 238 発言)

ありがとうございます。

理解はできるんですけれども、これはどちらかというと保険給付というよりは医療提供体制の整備に該当するんではないかと普通に読めば思いますし、医療法上それは国や都道府県の責務であると定められているわけでありますので、やはり政府支出が必要だったのではないかと。やはり社会保険料の増額というのは、御案内のとおり法改正不要でございまして、打ち出の小づちだとは思っていただきたくないということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。

美容外科の報告義務について伺います。

今般、この制度が導入される背景には、やはり美容医療の世界でトラブルが増加しているということは前提だと思います。つまり、この制度で目指すのは、安全性が担保された美容外科が選ばれるようになっていくこと、もって美容外科の安全性が高まっていくこと、これを目指していらっしゃるんだと思うんですが、だとすると、今回、報告義務の対象となり、そして公表の対象とされる情報が国民に伝われば、国民が安全性が担保された美容外科を選びやすくなるというふうにお考えのことと存じます。

となりますと、そのうちの一つになっている日本専門医機構が定める専門医資格の有無ですけれども、これは厚労省さんとしては、安全性が担保された医療機関であることの蓋然性を一定程度示す情報であると考えているからこそ、報告、公表の対象とされているんでしょうか。お答え願います。

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