現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。
今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。
そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。
今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていただきました。
なぜこの熊に私がこだわるのかというと、私は東京の選出の参議院議員でございますけれども、生まれ育ちが北海道の道東地域、知床と山がつながっている町に住んでおりましたので、小さな頃から日常的に熊が出没をすると、それに対して周りの大人の方々がそれを駆除しに行くという、そういう中で暮らしておりましたので、熊の危険性ということについて小さな頃から学んでまいりました。遠足に行って、山登りに学校行事で行って、山を下りてきて、みんながバスに乗った後に小熊が出てきたということもあったんですね。小熊のそばには当然親熊がいますから大変危険な状態で、もうその後すぐハンターが入って対処をするということになったり、また、酪農地域で、酪農家さんが多い地域で、友人にもいましたけれども、牛が襲われるということもたまにありまして、大変危険なそういう状況で暮らしてきました。
ただ、やっぱり熊が殺されるということについては、駆除されるというのは殺されるということでございますので、やっぱり心が痛む面もあります。でも、熊と人間と比べると、熊の方が強いので、圧倒的に、足も速いし、だからもう出没したら駆除をしなければ人間の命が危ないという、そういうことでございますので、駆除ということをやっていただく人をしっかりと守っていかなきゃいけないということでございますが、一方で、やっぱり共生をするということも重要な視点でございます。
駆除以外に、熊が人里に出没をしないようにする方法というのも、やっぱり知床地域では財団があって、そういう取組もされています。例えば、餌やりの禁止のキャンペーンをしたり、餌を人間が与えてしまうと、それに慣れてしまって人里に下りてきてしまう、そして結局はその熊がかわいそうなことになってしまう。人間から野生動物とどのぐらいの正しい距離感を持つかということもきちっと習得をすることが熊の命を守っていくことにもなる、そういうキャンペーンもやっていたりしました。また、豊かな自然を守るということで、熊の生息地域を守るということで、ナショナルトラスト運動というのも重要なことだというふうに思っております。
そうした熊が人里に出没しないようにする、そういう方法、対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、環境大臣にこの点お伺いしたいと思います。
121服服部準警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当た…
この発言のページ
122
竹谷とし子(公明)
警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。
一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができる…
この発言のページ
123伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
124竹谷とし子(公明)
現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。
今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきたいと、検討していっていただきたいというふうに思っております。
そして、熊対策について、最後に環境大臣に伺いたいと思います。
今日は、駆除を中心に質問させていただきました。特に、ハンターの方々の補償ということについて質問をさせていただきました。
なぜこの熊に私がこだわるのかというと、私は東京の選出の参議院議員でございますけれども、生まれ育ちが北海道の道東地域、知床と山がつながっている町に住んでおりましたので、小さな頃から日常的に熊が出没をすると、それに対して周りの大人の方々がそれを駆除しに行くという、そういう中で暮らしておりましたので、熊の危険性ということについて小さな頃から学んでまいりました。遠足に行って、山登りに学校行事で行って、山を下りてきて、みんながバスに乗った後に小熊が出てきたということもあったんですね。小熊のそばには当然親熊がいますから大変危険な状態で、もうその後すぐハンターが入って対処をするということになったり、また、酪農地域で、酪農家さんが多い地域で、友人にもいましたけれども、牛が襲われるということもたまにありまして、大変危険なそういう状況で暮らしてきました。
ただ、やっぱり熊が殺されるということについては、駆除されるというのは殺されるということでございますので、やっぱり心が痛む面もあります。でも、熊と人間と比べると、熊の方が強いので、圧倒的に、足も速いし、だからもう出没したら駆除をしなければ人間の命が危ないという、そういうことでございますので、駆除ということをやっていただく人をしっかりと守っていかなきゃいけないということでございますが、一方で、やっぱり共生をするということも重要な視点でございます。
駆除以外に、熊が人里に出没をしないようにする方法というのも、やっぱり知床地域では財団があって、そういう取組もされています。例えば、餌やりの禁止のキャンペーンをしたり、餌を人間が与えてしまうと、それに慣れてしまって人里に下りてきてしまう、そして結局はその熊がかわいそうなことになってしまう。人間から野生動物とどのぐらいの正しい距離感を持つかということもきちっと習得をすることが熊の命を守っていくことにもなる、そういうキャンペーンもやっていたりしました。また、豊かな自然を守るということで、熊の生息地域を守るということで、ナショナルトラスト運動というのも重要なことだというふうに思っております。
そうした熊が人里に出没しないようにする、そういう方法、対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、環境大臣にこの点お伺いしたいと思います。
125
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。
この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。
中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることに…
この発言のページ
126竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。
私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。
その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題があ…
この発言のページ
127石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し長くなってしまいますが。
一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。
御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。…
この発言のページ