2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
お答えいたします。
警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当たっているところであります。
今後とも、地元の自治体等と緊密に連携し、地域住民の安全確保を最優先とした熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。
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竹谷とし子(公明)
今御答弁いただきましたように、全てが公務災害ではなく、外部の方については、自治体が保険に入っている場合にはその補償を受けることが可能である、入っていない場合は可能ではない、また、その補償の内容もまちまちであるというふうに、保険会社のどのような保険に入るかによってまちまちであるというふうに聞いております。 私が事前に伺った限りにおきましては、やはり公務災害補償の方が民間の保険よりも補償内容というのは手厚いというふうに思います。そのような状況でありますので、熊の駆除を自治体が依頼をして、そのハンターの方々が公務上の災害以外で死傷した場合においても同等の補償…
119
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
熊の捕獲活動を行う際には、従事される方の安全の確保が大前提であります。環境省としても、自治体に向けて、ガイドラインの整備、研修、注意喚起等を実施しております。 その上で、万一に備えた補償は重要であります。公務員以外の方が死傷した場合においては、市町村が加入する保険で補償することとなります。環境省では、適切な補償が受けられる保険への加入を推奨しており、その保険料を交付金により支援をしているところであります。 竹谷委員が言われることを、私も保険の内容を伺いつつ話を聞いて、一般的に入られる方の死亡時の保険料が三百万円ということで、恐らくその支払限度額が三百…
120竹谷とし子(公明)
住民の方々の命を守るために善意で活動してくださるハンターの方々がやはり安心してその任務に当たれるということが、今ハンターの方々も御高齢化してきていて、若い方もなかなかなり手も少ないということも聞いているところでございます。やはり、身分が保障される、きちんと保障される、安心して活動できるということが若い方々もそこに協力をしていこうという気持ちになることの一つの要因であるというふうに思います。 今年八月七日からクマ人材データバンクの運用が開始をされていると思います。これは本当に重要なことであると思いますが、現在、約百九十人のハンターが登録されているというこ…
お答えいたします。
警察では、熊が出没した際、市町村等と連携して、速やかな情報共有と対処に向けた協力体制を確立するとともに、避難誘導や現場周辺の立入り規制といった地域住民の安全確保を最優先とした取組を進めているところでございます。
さらに、熊による人身被害が深刻化していることへの追加的、緊急的な対策として、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に応援部隊を派遣し、猟友会と連携して熊の特性等を踏まえた訓練を実施するなどした上で、警察官職務執行法に基づき、ライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除することができる態勢を構築し、十一月十三日からその任務に当たっているところであります。
今後とも、地元の自治体等と緊密に連携し、地域住民の安全確保を最優先とした熊による人身被害を防止するための取組を進めてまいりたいと考えております。
122竹谷とし子(公明)
警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができる…
お答えいたします。
自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。
124竹谷とし子(公明)
現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきた…