石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 236 発言)

少し長くなってしまいますが。

一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。

御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。

今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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