2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。
この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。
中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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竹谷とし子(公明)
警察の方々、ふだんの私たちの安全を守ってくださっている身近な警察の方が熊への対処はできないというふうに思いますけれども、このライフル銃を使用した熊の駆除を行えるようにしていただいたということは、一つ、国がしっかりと熊対策をしていくという上では重要な体制であったというふうに思っております。 一方で、自衛隊も、今年、秋田県で県知事から防衛大臣に要望があり、箱わなの運搬等に係る支援をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、自衛隊は、警察もできるなら自衛隊もできるのではないかというふうに一般の国民の方からお声がありました。自衛隊は熊の駆除ができる…
お答えいたします。
自衛隊ですけれども、熊の駆除に関しましては、猟銃等を使用した鳥獣駆除の訓練を実施していないこと、また狩猟従事者が持つ山野に生息する鳥獣の特性等を踏まえた狩猟のノウハウを有していないことから、熊を含む鳥獣の駆除を担うことは困難だと考えております。
124竹谷とし子(公明)
現時点では、今おっしゃられた、御答弁いただいたような理由で熊の駆除は自衛隊はできないということであると思います。 今後ですね、今は自治体が主体となって熊の対策を、駆除対策やっていただいておりますけれども、警察がライフル銃を使用してできるようになった、そして、じゃ、自衛隊はということになったときに、やはり環境省が依頼をするとかそういうことではなくて、やっぱり自衛隊は自衛隊の、防衛省での御判断があってやっていくことにもなるというふうに思われます。これについても、今後、しっかりと自衛隊が国民の命を守るということで、できるようにする方向で考えていっていただきた…
125石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
竹谷委員の言われるとおりだというふうに思います。
熊による被害から国民の命と暮らしを守り、国民の安全、安心を取り戻すために、政府では、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを決定をいたしました。
この中で、人の生活圏への出没を防止するために、放置された柿の木など、熊を誘引するものを管理、また熊のすみかとなるやぶの刈り払いなど緩衝帯の整備、また電気柵や侵入防止柵の設置、河川における樹木の伐採等の取組について関係省庁が連携して進めていくこととしているところであります。
中期的な課題としては、広葉樹をやっぱり山に植林をして、そして、実のなる木を植えることによって熊が人里に下りてこないようなことも掲げさせていただいておりますけれども、こうした対策により、熊が人の生活圏への出没をしないように防止策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
126竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。 最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題があ…
127石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
少し長くなってしまいますが。 一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。 御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。…
128竹谷とし子(公明)
終わります。ありがとうございました。