齊藤馨こども家庭庁支援局長

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

今ほどおっしゃっていただきました今後に際してのいろいろな、よりこの事業がしっかりと活用していただけるようなことについて更に自治体としっかりと話をするようにというふうな御趣旨だと思いますので、そういったことも含めてしっかりとできる限りコミュニケーションを密にしてやっていきたいと思ってございます。

それから、児童相談所が絡むということに関して今御指摘いただきましたけれども、私どものこども若者シェルターの事業は、未成年の子供が親権者や児童相談所にも連絡を望まないという場合があることは承知してございます。しかしながら、トラブル防止の観点だけでなくて、子供の安全、安心という観点からも、利用に当たって児童相談所の関与を一切排除するというふうなことではないと考えているところでございます。

実際に、ガイドラインにおいてそのようなお子さんのニーズに最大限考慮した対応について整理をしたつもりでございまして、法的なトラブルを防止し、また、安全、安心に過ごしていただくためには連絡を取る、しかしながらそういった丁寧な説明をして御理解いただけなかった場合にも、子供の拒否によって連絡を行えない場合にも、当該こどもシェルターで受け入れなければその生命身体等に危険が生ずるおそれがある場合には、子供の理解を得て児童相談所へ連絡するというふうなことで対応していただきたいというふうに整理させていただいているところでございます。

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