2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。
さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。
引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めていきたいと思います。ありがとうございます。
御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。 まず一点目は、十二月の一日で期限切れを…
79松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。 私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいり…
大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。 やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。 マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。 国民にマイナ保…
81松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。
さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。
引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めていきたいと思います。ありがとうございます。
ありがとうございます。 私も子供が乳幼児医療費助成を受けていた頃、当時は、Ａ４の四分の一ぐらいのサイズになるんですけれども、これを持ち歩いて、紙と保険証と診察券を持ち歩くという形で、しかも子供一人当たりにその紙が必要だったりするので、体感していただくとまさに便利だなと実感いただけますし、また、先ほどのマイナ保険証のデータの利活用の部分でも、間違いなく対象漏れが起きなくて大変利便性が高まる、そしてセキュリティーに信頼があればマイナ保険証も使っていただけて利用が上がる、便利だから持ち歩く、安心だから持ち歩ける、利用者起点で、引き続きこの一体化に向けては関係…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供への性暴力は絶対に防がなければなりません。
準備状況でございますが、本年六月には制度施行に必要な人員、予算等の確保につきまして関係府省庁間の役割分担等を定めた基本方針を策定するなど、政府内でも緊密な連携の下、対応を進めているところでございます。また、年内を目途に制度の詳細を示したガイドラインの策定を予定しております。年明け以降は対象事業者や国民の皆様向けの周知、広報を本格化させていきます。関係省庁、関係団体等とも引き続き連携を取りつつ、施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
大臣、御答弁ありがとうございます。 年末、あと一か月を切りましたけれども、ガイドラインの方がいよいよ制定をされていくというところであります。こども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備、対策、対応は、自治体間格差を生じさせないためにも絶対に必要だと思っています。 先日、ある私立学校の防犯カメラ設置の取組と生徒さんの声、さらには学校内防犯カメラ設置に関する当事者である子供たちの声を報道番組で拝見いたしました。そうしましたところ、子供たちからは、防犯カメラがあることは安心感がある、何かあったときに証拠になってよい、学校が信用できないので設置してほしいという…