御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。
まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。
対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証が今月一日で有効期限が切れたことで、全国民の健康保険証が失効しました。現在、マイナ保険証か資格書を提示する仕組みに移行中であります。
保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認システムの状況を見ますと、令和七年十月時点で病院、歯科医院においてはマイナ保険証が保険証の利用件数を上回っている状況、確認手段としては定着しているということが確認できます。しかし一方では診療所や薬局では総件数の半数程度にとどまっているということを公開情報から確認いたしました。
本来ならば資格が確認できない場合は医療費の全額を一旦支払う必要がありますけれども、政府は特例措置として来年三月末までは期限切れの保険証も通常の負担割合で使用するようにすると十一月に通知をされています。しかし、医療機関の窓口では、初診においては十割負担とする対応を取っている医療機関も相当数に上るというふうに聞いております。
マイナ保険証は、今年十月末時点でマイナンバーカード保有者の約八八％に当たります約八千七百三十万人が登録している一方で、利用率は約三七％にとどまっている。当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。
デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。
そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保険証の利用率を飛躍的に向上させるためには、私からもちょっとプレッシャーで申し訳ないのでございますが、医師でもある松本大臣はどのようにしたらいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
75
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。
その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中…
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76安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。
続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたい…
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77三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。
昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。
本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完…
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- （上の発言）
78安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。今現状としては、静岡県の方で完全デジタル化の実証実験ということであります。校務ＤＸは、生徒、保護者、学校教職員の負担軽減、そして、今まさに働き方改革の真っただ中でございますので、それに資する取組であります。各自治体の判断ということもあると思うんですけれども、是非とも取り入れていきたいな、そういうふうに思っていただけるよう、デジタル庁としてもお取組を文科省、地方自治体とともによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、マイナ保険証について二点伺いたいと思います。
まず一点目は、十二月の一日で期限切れを迎えました健康保険証についてです。
対象者が約七千七百万人に上るとされる企業の健康保険組合や公務員の共済組合などの健康保険証が今月一日で有効期限が切れたことで、全国民の健康保険証が失効しました。現在、マイナ保険証か資格書を提示する仕組みに移行中であります。
保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認システムの状況を見ますと、令和七年十月時点で病院、歯科医院においてはマイナ保険証が保険証の利用件数を上回っている状況、確認手段としては定着しているということが確認できます。しかし一方では診療所や薬局では総件数の半数程度にとどまっているということを公開情報から確認いたしました。
本来ならば資格が確認できない場合は医療費の全額を一旦支払う必要がありますけれども、政府は特例措置として来年三月末までは期限切れの保険証も通常の負担割合で使用するようにすると十一月に通知をされています。しかし、医療機関の窓口では、初診においては十割負担とする対応を取っている医療機関も相当数に上るというふうに聞いております。
マイナ保険証は、今年十月末時点でマイナンバーカード保有者の約八八％に当たります約八千七百三十万人が登録している一方で、利用率は約三七％にとどまっている。当初、他人ひもづけトラブルや顔認証の不具合、暗証番号忘れといったトラブル以外にも、マイナンバーカードに内蔵されている電子証明書の有効期限が五年で切れること、この際に保険証機能が喪失をいたします、これにより再発行手続期間の保険証問題も想定されるところであります。
デジタル庁のマイナ保険証のアナウンス動画を、四分ほどの動画だったと思いますけれども、拝見いたしました。確かに、患者の治療や服薬といった診療情報の把握、分析は医療の質を高めるということを理解しますが、やはりこれは国民が安心してマイナ保険証を使用できてこそ登録から利用につながるものだと私は考えております。
そこで、大臣にお伺いをいたします。デジタル大臣として、マイナ保険証のメリットと、特例措置が切れる来年三月末までに保険証の利用率を飛躍的に向上させるためには、私からもちょっとプレッシャーで申し訳ないのでございますが、医師でもある松本大臣はどのようにしたらいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
79松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。
私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいり…
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80安安藤じゅん子(立憲)
大臣、ありがとうございます。ドクターヘリの生みの親、まさに救急救命の松本大臣ならではの御答弁なのかなとも思いました。
やはり三七％というのは低いし、トラブルの部分ばかりが抽出されて、映像化されるのは本当によろしくない状況ではあります。とはいえ、もしかしたら選択肢を残すという観点からは両方の選択肢が、既存の保険証もあればということも申し添えながら、共に三月末まで一緒に全力で取り組んでいきたいと思います。
マイナ保険証の二点目であります。大臣が所信的挨拶で触れていたマイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進することについてです。
国民にマイナ保…
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81松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。
さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。
引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めて…
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