松本尚 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）

前後のやりとり

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• 68黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）

  委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。

  また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。

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• 69岡本あき子(立憲)

  去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかか…

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• 70坂坂越健一総務省大臣官房審議官

  お答えいたします。 地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。 総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約が導入された事例も出てきていると承知しております。 契約手続の電子化は、紙媒体でのやり取りがなくなるということに加えまして、自治体及び契約の…

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• （上の発言）

  71松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

  ありがとうございます。

  非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。

• 72岡本あき子(立憲)

  ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。

  ありがとうございました。

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• 73丹羽秀樹(自民)

  次に、安藤じゅん子君。

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• 74安安藤じゅん子(立憲)

  立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。 所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。 我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革を進めていくとされていますが、今年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関す…

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