2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。
所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。
我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革を進めていくとされていますが、今年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づきＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度についてデータの保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めていくとのことでございますけれども、松本大臣としてデジタル行財政改革にどのように取り組んでいくのか、決意をお聞かせください。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。
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岡本あき子(立憲)
ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。
ありがとうございました。
73
丹羽秀樹(自民)
次に、安藤じゅん子君。
立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。
所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。
我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革を進めていくとされていますが、今年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づきＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度についてデータの保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めていくとのことでございますけれども、松本大臣としてデジタル行財政改革にどのように取り組んでいくのか、決意をお聞かせください。
75松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。 その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中…
ありがとうございます。 先般、中室先生の講演会の中で、児童生徒が使うＡＩと大人が使うＡＩはまた違うといったところがあったりするので、今大臣がおっしゃったように、インプットでどのようなアウトプットがなされるのか、生産性を高めていく観点から我が国のデジタル行財政改革がまさにリードしていけるような、そんなところを是非お願いしたいと思います。 続きまして、そろそろ今年度も受験シーズンが到来をいたしますが、デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五の教育、子育て分野にある校務ＤＸの推進、この中の高校入学者選抜手続のＤＸのうち、高校入試事務のデジタル化について伺いたい…
お答え申し上げます。 デジタル庁では、生徒、保護者、教職員の負担軽減のために、高校入試事務のデジタル化というのを推進させていただいております。 昨年度、先生今御指摘いただきましたとおり、教育委員会の調達支援を行うために、出願から合格発表までの一連の手続を網羅いたしました標準仕様書というものを策定いたしました。 本年度は、それを踏まえまして、九の県で、新地方創生交付金を活用いたしまして、この入試システムの導入、デジタル化というのが進められているというふうに承知をしております。また、加えまして、出願から入学手続までの全てのプロセスを一気通貫でデジタル完…