高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。

公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。

その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。

技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の方からしていただいたことですので、詳細、必要でしたら総務大臣にお尋ねください。

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