2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 205 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。
その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思います。
202
高市早苗(自民)内閣総理大臣
いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。 公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。 その上でですけれども、公益通報者保護法にお…
203川内博史(立憲)
この問題は、また更に個別の委員会で議論を進めたいというふうに思います。 そこで、高市総理大臣、赤木雅子さんも傍聴に今日いらしております。森友学園の問題なんですけれども、売払い前提の定期借地、それから瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額、当初非公表だったわけですけれども、千百九十四件の中で売払い前提の定期借地はこの森友学園のみ、瑕疵担保責任免除特約をつけて売り払ったのも千二百十四件のうち森友学園のみ、延納の特約、千二百十四件のうち森友学園のみ、契約金額、当初非公表も森友学園のみと。これは物すごい確率になるんですよね。天文学的な、一兆七千百四億四千四…
204高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。
205川内博史(立憲)
その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。
その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
川内委員に御説明を申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。
207川内博史(立憲)
今回の調査、きちんと調査したら地下埋設物の量は四分の一でしたという報告書が国土交通省から出た。当時の見積りは過大な見積りであったということになるというふうに思うんですけれども、当時から会計検査院には、国土交通省は慎重な調査検討を欠いていたというふうに指摘をされていらっしゃって、今回、この報告書を受けて、国土交通省は、その指摘を重く受け止めるというふうに前任の中野大臣が記者会見で、大臣会見で御発言されています。重く受け止めるとおっしゃっていらっしゃいます。 だけれども、私は、国土交通省として、自分たちで調査して地下埋設物の量が四分の一しかありませんでした…
208金子恭之(自民)国土交通大臣
平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。 これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。 国土交通省としましては、会計…