斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。
日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現してまいります。
人への投資についてお尋ねがありました。
強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、そのためには、イノベーションを起こすことができる人材が不可欠です。
令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。
また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示いたしました。
我が国の強い経済の基盤の構築に向けた戦略的な投資に取り組んでまいります。
社会保障改革についてお尋ねがありました。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。
診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。
こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。
いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。
国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。
また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。
このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。
議員定数の削減についてお尋ねがありました。
身を切る改革は重要な課題であると認識しています。
日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。
国会における審議により、結果が出ることを期待しております。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
19
高市早苗(自民)内閣総理大臣
宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現する…
この発言のページ
20
額賀福志郎議長
斎藤アレックス君。
〔斎藤アレックス君登壇〕
この発言のページ
21
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。
私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手）
まず冒頭、申し上げます。
我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。
高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではあり…
この発言のページ
- （上の発言）
22高市早苗(自民)内閣総理大臣
斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。
日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現してまいります。
人への投資についてお尋ねがありました。
強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、そのためには、イノベーションを起こすことができる人材が不可欠です。
令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。
また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示いたしました。
我が国の強い経済の基盤の構築に向けた戦略的な投資に取り組んでまいります。
社会保障改革についてお尋ねがありました。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。
診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。
こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。
いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。
国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。
また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。
このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。
議員定数の削減についてお尋ねがありました。
身を切る改革は重要な課題であると認識しています。
日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。
国会における審議により、結果が出ることを期待しております。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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23
玄葉光一郎副議長
岸田光広君。
〔岸田光広君登壇〕
この発言のページ
24岸岸田光広(国民)
国民民主党の岸田光広です。
令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手）
まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた…
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25高市早苗(自民)内閣総理大臣
岸田光広議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。
所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を…
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