宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。
政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。
このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。
本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。
地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。
いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。
与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。
物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。
政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
投資の促進についてお尋ねがありました。
高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。
リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。
経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。
我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。
また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。（拍手）
―――――――――――――
16
高市早苗(自民)内閣総理大臣
安住淳議員の御質問にお答えいたします。
補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。
就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。
補正予算の規模についてお尋ねがありました。
まず…
この発言のページ
17
額賀福志郎議長
宮内秀樹君。
〔宮内秀樹君登壇〕
この発言のページ
18
宮内秀樹(自民)
自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手）
昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。
日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首…
この発言のページ
- （上の発言）
19高市早苗(自民)内閣総理大臣
宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。
政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。
このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。
本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。
地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。
いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。
与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。
物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。
政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
投資の促進についてお尋ねがありました。
高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。
リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。
経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。
我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。
また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。（拍手）
―――――――――――――
20額賀福志郎議長
斎藤アレックス君。
〔斎藤アレックス君登壇〕
この発言のページ
21
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスです。
私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手）
まず冒頭、申し上げます。
我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。
高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではあり…
この発言のページ
22高市早苗(自民)内閣総理大臣
斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。
日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任あ…
この発言のページ