ありがとうございます。
再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、売春防止法に関しても提案させていただきます。
先日の予算委員会の中で、高市総理から検討の在り方について指示するとありました。昨日の発言の中にも含まれておりました。私も、地元の方、また、顔はつながっていませんが、ネット上で様々な方にヒアリングをしてきまして、例えば性風俗店の経営者の方とか、いろいろなヒアリングもしてまいりました。
その中で、いわゆる規制の在り方といいましても、まだ法務省の中でどういった規制をするか決まっていないというふうに聞いておりますが、いわゆる北欧型、買う側を処罰する北欧型であったり、非犯罪化していくようなニュージーランドであったり、そういったいろいろな方向性を示していただきました。特に、買う側を処罰する買春の処罰法に関しては、買われる側、いわゆる売る側を危険に追いやるというような声もありましたし、一方でその反対の声もありました。
特に、少しのヒアリングの中で様々な声がありましたので、是非、こういった議論こそ、私は、国会で様々な参考人を呼んで、現場の声に即した、そして一番には人権が守られる、安全、命が守られるような法改正をしていただきたいというふうに思いますし、現場の声に即さないような法改正になってはいけないという、もちろん、何か規制したい気持ちはよく分かるんですが、それが果たして適正な運用になっていくのかということも考えて法改正をしていただきたいというふうに思います。
現場の声を一ついただきましたので、これを紹介します。
買春処罰を導入した国のデータにもあるように、暴力や詐欺、リスク被害が増える傾向もあります。買手が犯罪者となるため、客はこれまで以上に身元を隠し、それが危ない方向に行くこともございます。また、仲介者も闇に潜るかもしれませんし、売る側も買う側も危険な目に遭うこともございます。ただ、性風俗事業者としては、本音であれば、買春、もちろんこれは違法でありますから、違法行為はなくなってほしい一方で、果たして現実的にそれがしっかりと規制できるのかというような疑問も残っておりました。今後の在り方に関して、こういったいろいろな方の意見も踏まえながら、売春防止法であったり、同時に風営法の在り方であったり、こういった時代に合わせて改正を行っていただきたいというふうに思っております。
様々な方、特に若い方にもヒアリングをして、私が印象的だったのが、売る側を支援するということになる、保護する対象になるということがよくあるんですが、支援が必要な人ももちろんいますが、本人たちが支援を求めないケースもあるということもございましたので、果たしてどういった支援の在り方がふさわしいのかということは今後の議論にしていただきたいと思いますし、国会でこういった議論こそ開いて話をしていただきたいというふうに思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
300竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。
我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、SNSに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。
本年八月、こども家庭庁に設置いたしました有識者会議におきまして、児童ポルノ被害などの送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、あるいはアダルト広告など、青少年有害…
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301小小竹凱(国民)
特に今、もう子供の段階から、皆様、SNS、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。
やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。
これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三…
この発言のページ
302村村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官
法務省におきましては、性犯罪を犯した者に対しまして、刑事施設とそれから保護観察所において、認知行動療法に基づく再犯防止のプログラムを実施してございます。このプログラムにおきましては、職員等とのグループワーク、こういったものを通じまして、性犯罪の背景にある自身の認知の癖に気づかせ、問題行動を起こさないように対処する方法を身につけさせるというものでございまして、必要な者に受講させているものでございます。
また、性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことが重要であり、地方公共団…
この発言のページ
- (上の発言)
303小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、売春防止法に関しても提案させていただきます。
先日の予算委員会の中で、高市総理から検討の在り方について指示するとありました。昨日の発言の中にも含まれておりました。私も、地元の方、また、顔はつながっていませんが、ネット上で様々な方にヒアリングをしてきまして、例えば性風俗店の経営者の方とか、いろいろなヒアリングもしてまいりました。
その中で、いわゆる規制の在り方といいましても、まだ法務省の中でどういった規制をするか決まっていないというふうに聞いておりますが、いわゆる北欧型、買う側を処罰する北欧型であったり、非犯罪化していくようなニュージーランドであったり、そういったいろいろな方向性を示していただきました。特に、買う側を処罰する買春の処罰法に関しては、買われる側、いわゆる売る側を危険に追いやるというような声もありましたし、一方でその反対の声もありました。
特に、少しのヒアリングの中で様々な声がありましたので、是非、こういった議論こそ、私は、国会で様々な参考人を呼んで、現場の声に即した、そして一番には人権が守られる、安全、命が守られるような法改正をしていただきたいというふうに思いますし、現場の声に即さないような法改正になってはいけないという、もちろん、何か規制したい気持ちはよく分かるんですが、それが果たして適正な運用になっていくのかということも考えて法改正をしていただきたいというふうに思います。
現場の声を一ついただきましたので、これを紹介します。
買春処罰を導入した国のデータにもあるように、暴力や詐欺、リスク被害が増える傾向もあります。買手が犯罪者となるため、客はこれまで以上に身元を隠し、それが危ない方向に行くこともございます。また、仲介者も闇に潜るかもしれませんし、売る側も買う側も危険な目に遭うこともございます。ただ、性風俗事業者としては、本音であれば、買春、もちろんこれは違法でありますから、違法行為はなくなってほしい一方で、果たして現実的にそれがしっかりと規制できるのかというような疑問も残っておりました。今後の在り方に関して、こういったいろいろな方の意見も踏まえながら、売春防止法であったり、同時に風営法の在り方であったり、こういった時代に合わせて改正を行っていただきたいというふうに思っております。
様々な方、特に若い方にもヒアリングをして、私が印象的だったのが、売る側を支援するということになる、保護する対象になるということがよくあるんですが、支援が必要な人ももちろんいますが、本人たちが支援を求めないケースもあるということもございましたので、果たしてどういった支援の在り方がふさわしいのかということは今後の議論にしていただきたいと思いますし、国会でこういった議論こそ開いて話をしていただきたいというふうに思います。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
304
階猛(立憲)
次に、平林晃君。
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305平平林晃(公明)
公明党、平林晃でございます。
連立を離脱し、野党になって初めての質問をさせていただきます。席が大分変わりましたけれども、しっかり頑張ります。よろしくお願いいたします。
まずは、平口大臣、御就任、誠におめでとうございます。私も大臣と同じ広島でございます。折に触れて御一緒させていただく機会もありましたので、御就任のことを大変うれしく思っております。恐らく支援者の方もお喜びになられていると思いますし、常に身に影の添うがごとくお支えになられている奥様も本当に喜んでおられるのではないかなというふうに思いますので、祝意を改めて申し上げるところでございます。
さ…
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306
平口洋(自民)法務大臣
司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくための取組であると承知しております。
私自身、司法外交には大変思い入れがありまして、平林委員とともに、いわゆる司法外交議連のメンバーとして、法務省の取組である司法外交を国会議員として後押ししてまいりました。
また、政務官在任中にはラオスとベトナムを訪問して、法制度整備支援等について意見交換をしたほか、副大臣在任中にはドイツを訪問し、ドイツ要人と会談して京都コングレスへの協力を要請するなど、司法外交の推進に取り組んでまいりました。
最近の取組でいえば、…
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