特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。
やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。
これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶予はつかない。特に、アメリカなどでは州により終身刑などもございますから、こういった海外との量刑の格差、日本が加害に甘い国になっていないかということに関して御指摘をさせていただきますし、各事案に関して何か求めるわけではありませんが、執行猶予の運用の在り方について、いま一度法務省として実態把握をしっかりと行っていただき、その背景要因であったり分析等々を行っていただいて、必要な対策、これが甘過ぎるんじゃないかという声にしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思います。
そして、再犯防止の欠如も大きな問題と考えます。海外であれば、ＧＰＳであったり薬物による治療であったり、いろいろな再犯防止がある中で、日本であれば、まずは司法の外側に出たら追えないというような形になっています。
その中で、昨日の大臣の発言の中で、性犯罪、性暴力の対策で、再犯防止施策の更なる充実強化を図るというふうにございました。現状そして今後、国の再犯防止の取組について教えていただけますでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。
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299小小竹凱(国民)
まさに今、国民的にすごく関心が高まっています。今やらずにいつやるんだというふうに思っておりますので、是非、今国会、成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次のテーマに移ります。
昨今も、先ほどの藤原委員の質疑の中にもありましたけれども、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういったことの被害が多発化しております。ここに関して受け止めを聞こうと思いましたが、この質問は飛ばさせていただきます。
特に、ＳＮＳやチャットアプリが勧誘の仲介の役割を果たしていることが多くて、こういったところが隠れている。後か…
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300竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。
我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。
本年八月、こども家庭庁に設置いたしました有識者会議におきまして、児童ポルノ被害などの送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、あるいはアダルト広告など、青少年有害…
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- （上の発言）
301小小竹凱(国民)
特に今、もう子供の段階から、皆様、ＳＮＳ、チャットアプリをされておりますので、こういったことがなかなか発見しづらくなっていますので、海外などの事例もしっかりと見ていただきながら運用に努めていただきたい、必要であれば法改正もしていただきたいというふうに思います。
やはり、日本の子供への性被害、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういった事案が減らない大きな要因として、日本の実際の刑が軽過ぎるというのは言わざるを得ません。
これは、二〇二三年度の検察統計年報によりますと、児童買春、児童ポルノ禁止法違反で正式起訴された人数に対する全部執行猶予の割合は三七％というふうになっております。三件に一件が全て執行猶予がついてしまうというような、なかなか、生活している中、そしてお子さんを持たれている人、さらには当事者に関しては理解し難いような感情になると思いますし、海外では原則執行猶予はつかない。特に、アメリカなどでは州により終身刑などもございますから、こういった海外との量刑の格差、日本が加害に甘い国になっていないかということに関して御指摘をさせていただきますし、各事案に関して何か求めるわけではありませんが、執行猶予の運用の在り方について、いま一度法務省として実態把握をしっかりと行っていただき、その背景要因であったり分析等々を行っていただいて、必要な対策、これが甘過ぎるんじゃないかという声にしっかりと耳を傾けていただきたいというふうに思います。
そして、再犯防止の欠如も大きな問題と考えます。海外であれば、ＧＰＳであったり薬物による治療であったり、いろいろな再犯防止がある中で、日本であれば、まずは司法の外側に出たら追えないというような形になっています。
その中で、昨日の大臣の発言の中で、性犯罪、性暴力の対策で、再犯防止施策の更なる充実強化を図るというふうにございました。現状そして今後、国の再犯防止の取組について教えていただけますでしょうか。
302村村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官
法務省におきましては、性犯罪を犯した者に対しまして、刑事施設とそれから保護観察所において、認知行動療法に基づく再犯防止のプログラムを実施してございます。このプログラムにおきましては、職員等とのグループワーク、こういったものを通じまして、性犯罪の背景にある自身の認知の癖に気づかせ、問題行動を起こさないように対処する方法を身につけさせるというものでございまして、必要な者に受講させているものでございます。
また、性犯罪を含む犯罪をした者等の再犯防止を図る上では、刑事司法手続を離れた者に対して地域社会において継続的に支援を行っていくことが重要であり、地方公共団…
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303小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
再犯防止の取組、そして地方自治体との連携、特に大阪が条例で運用されているのがいい例だというふうに思います。大阪は、独自の条例で、十八歳未満の子供に性犯罪を行い、服役の上で刑期満了から五年を経過しない者の府の区域内に住所を定めた者に対して、住所等の届出義務を課すとともに、社会復帰に関する相談その他必要な支援を実施とありますので、国としても、子供たちが暮らす、そして親たち、もちろん地域の人たちが安心して暮らせるために、各条例に任せるのではなくて、国としてのしっかりとした取組、今後していただきたいというふうに思います。
最後に、ちょ…
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階猛(立憲)
次に、平林晃君。
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