望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 75 発言)

お答え申し上げます。

さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。

その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。

基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところでございます。

今後、今年度中に各教育委員会におきまして、それぞれの自治体の状況をしっかり踏まえていただいて、首長とも連携をしながら、本指針に即した働き方改革の実施計画の策定を進めることとなりますけれども、この三分類の趣旨が徹底されるよう、実施計画の策定に取り組む教育委員会の伴走支援、そして取組のフォローアップにしっかり努めてまいります。

前後のやりとり

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