御答弁ありがとうございます。
まず、こども家庭庁が設置をされて、少子化ということに関して、個別具体的にいろいろと状況を見て、そして、こども家庭庁がやはり子供を産み育てやすいような社会的な環境をつくっていくということは私はとても大切なことだと思います。真正面から少子化対策に立ち向かうやはり矢面に立つ省というのは、私はこども家庭庁なんだろうというふうに思っておりますので。
ここについては、我々公明党も、子供、子育てトータルプランというものをかつて策定をし、政府に提言を申し上げ、政府の政策などにも多く盛り込んでいただいた。これをしっかり、これからも応援をしていきますので、まずはこの少子化ということに関する、東京一極集中とはまた別の次元で、この取組というものを是非力強く進めていただきたいと思います。
その上で、最後に城内大臣に御質問申し上げますけれども、繰り返しですけれども、東京一極集中というのは人口の減だけの問題ではないと思っているんですね。例えば首都直下地震というものが想定をされております。この首都直下地震が起きた場合の国家機能や経済活動に対するリスク、この管理、この集中状況の中では、これは極めて困難な状況を示しているんだろうと私は思っておりますし、また、コロナ禍のようなパンデミック、これは人口が過密であればあるほど対策が物すごく難しいんです。
私も、そのときに東京から離れた場所にいましたので、自分の地元のコロナの感染者数というのは毎日見ていました。だんだんだんだん減ってゼロになったときというのは本当にうれしかったんですけれども、やはり残念ながらまた拡大する。東京はゼロになることは一回もありませんでした。常に感染者がい続ける。そして、東京から感染者が地方に行って全国的なパンデミック。だから、東京に人口が過密し過ぎているというのは、これはパンデミック対策にとっても物すごく難しい課題を示していると思っております。
そして、しつこいようですけれども、地方から東京への人材の流出というのは、地方の経済を弱らせるだけでなく、地方の活力を奪うだけではなく、地方の生産力を損なわせる。
地方というのは食料生産の基地でございますから、食料自給率の観点からも非常に問題だし、そして、この食料自給率が低下すれば低下するほど、実は、日本の強みである技術、そして日本の製品を外に出していくときの様々な交渉事があります、ここにおいても、足下を見られたり、非常に不利な状況を生じせしめてしまう、日本の強みさえ損なってしまう、私はそのように思うんですね。
加えて、地方行政の面からこの東京一極集中の問題を挙げれば、はっきりしているのは、財政力の圧倒的な格差です。これがそのまま住民福祉サービスの格差につながっていることは、もう皆様承知のとおりだと思います。
地方では、これをしたいと思っていても、やはり財政力が弱いから、東京のようにできないんです。ゼロ歳から二歳児の保育、これだって、東京は財政力があるからできますよ。でも、ほかの地方はできないんです、これは簡単に。そうすると、東京は子育てしやすい環境ですよねということが国民に分かり、やはり東京に住んだ方が生活しやすい、子育てしやすいと思えば、そこに入ってきますよ。そうすれば、またまた今度は格差が広がってしまう。悪循環だと僕は思います。
東京一極集中というのは、私、言い出したら物すごく切りがないぐらいいっぱい課題があると実は思っているんですけれども、かなりヒートアップしたついでにもうちょっと申し上げると、これは、議員定数の削減の話というのがニュースをにぎわせておりますけれども、この東京一極集中というトレンドを放置しておけば、圧倒的に東京を代表する議員の方が数が多くなってしまう、地方を代表する議員の数が少なくなってしまう。その分、地域の、地方の声というのは届かなくなっていくんです。こういうことにもつながりかねない。非常に問題が多いのがこの東京一極集中だと私は思っております。構造的にこれは改善をしていかなければいけないと思っております。
この点、自由民主党の社会機能移転分散型国づくり推進本部における、国家危機管理と地方創生をしっかり両輪とするような提言が出されておりまして、私は非常に参考になると思っております。ここでは時間がないので詳しくは申し上げることはできませんけれども、自民党の皆様の取組に私は深く敬意を表したいと思っております。
加えて、東京一極集中を構造的に是正するためには、高市総理が所信でお述べになっておられた危機管理投資の考え方に私は非常に沿うんじゃないかというふうに思っているんですね。
そこで、最後、城内大臣にお答えいただきたいんですけれども、政府におかれましては、冒頭に触れました人口戦略本部、先ほど、高市総理が十八日の日に、国の最大の課題は人口減少だというふうなことを言われた人口戦略本部や、日本の成長戦略会議の中で構造改革という観点から東京一極集中の是正について取り組んでいただきたいのですけれども、城内大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
104河河野恭子厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
お答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、過去五年分の東京都の合計特殊出生率は、二〇二〇年が一・一二、二〇二一年が一・〇八、二〇二二年が一・〇四、二〇二三年が〇・九九、二〇二四年が〇・九六となってございます。
この発言のページ
105
吉田宣弘(公明)
東京都のいわゆる合計特殊出生率というのは年々低下し、これは実は全国で低下をしてきているわけでございますけれども、特にこの低下の数値というのは厳しい数値ですね。二〇二三年ではいよいよ一を割り込んでいる。
ちなみに、合計特殊出生率というのは女性の方お一人が一生に産む子供の数の推計値でございますから、お一人の女性からお一人の子供が生まれていないということ、すなわち、〇・九九、しかも令和六年度では〇・九六。これは令和七年ではどうなるのかな。まだ当然データは出ておりませんけれども、非常に末恐ろしいことなんですけれども。
ちなみに、全国は、私ちょっと調べてまいり…
この発言のページ
106
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
東京一極集中が少子化を招いているという御指摘があることは承知をしております。
一方、少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しております。
いずれにしても、過度な東京への一極集中は国全体の持続的な発展の観点から課題が多いと考えており、引き続き、その是正に向けて、人や企業の地方分散に取り組んでまい…
この発言のページ
- （上の発言）
107吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
まず、こども家庭庁が設置をされて、少子化ということに関して、個別具体的にいろいろと状況を見て、そして、こども家庭庁がやはり子供を産み育てやすいような社会的な環境をつくっていくということは私はとても大切なことだと思います。真正面から少子化対策に立ち向かうやはり矢面に立つ省というのは、私はこども家庭庁なんだろうというふうに思っておりますので。
ここについては、我々公明党も、子供、子育てトータルプランというものをかつて策定をし、政府に提言を申し上げ、政府の政策などにも多く盛り込んでいただいた。これをしっかり、これからも応援をしていきますので、まずはこの少子化ということに関する、東京一極集中とはまた別の次元で、この取組というものを是非力強く進めていただきたいと思います。
その上で、最後に城内大臣に御質問申し上げますけれども、繰り返しですけれども、東京一極集中というのは人口の減だけの問題ではないと思っているんですね。例えば首都直下地震というものが想定をされております。この首都直下地震が起きた場合の国家機能や経済活動に対するリスク、この管理、この集中状況の中では、これは極めて困難な状況を示しているんだろうと私は思っておりますし、また、コロナ禍のようなパンデミック、これは人口が過密であればあるほど対策が物すごく難しいんです。
私も、そのときに東京から離れた場所にいましたので、自分の地元のコロナの感染者数というのは毎日見ていました。だんだんだんだん減ってゼロになったときというのは本当にうれしかったんですけれども、やはり残念ながらまた拡大する。東京はゼロになることは一回もありませんでした。常に感染者がい続ける。そして、東京から感染者が地方に行って全国的なパンデミック。だから、東京に人口が過密し過ぎているというのは、これはパンデミック対策にとっても物すごく難しい課題を示していると思っております。
そして、しつこいようですけれども、地方から東京への人材の流出というのは、地方の経済を弱らせるだけでなく、地方の活力を奪うだけではなく、地方の生産力を損なわせる。
地方というのは食料生産の基地でございますから、食料自給率の観点からも非常に問題だし、そして、この食料自給率が低下すれば低下するほど、実は、日本の強みである技術、そして日本の製品を外に出していくときの様々な交渉事があります、ここにおいても、足下を見られたり、非常に不利な状況を生じせしめてしまう、日本の強みさえ損なってしまう、私はそのように思うんですね。
加えて、地方行政の面からこの東京一極集中の問題を挙げれば、はっきりしているのは、財政力の圧倒的な格差です。これがそのまま住民福祉サービスの格差につながっていることは、もう皆様承知のとおりだと思います。
地方では、これをしたいと思っていても、やはり財政力が弱いから、東京のようにできないんです。ゼロ歳から二歳児の保育、これだって、東京は財政力があるからできますよ。でも、ほかの地方はできないんです、これは簡単に。そうすると、東京は子育てしやすい環境ですよねということが国民に分かり、やはり東京に住んだ方が生活しやすい、子育てしやすいと思えば、そこに入ってきますよ。そうすれば、またまた今度は格差が広がってしまう。悪循環だと僕は思います。
東京一極集中というのは、私、言い出したら物すごく切りがないぐらいいっぱい課題があると実は思っているんですけれども、かなりヒートアップしたついでにもうちょっと申し上げると、これは、議員定数の削減の話というのがニュースをにぎわせておりますけれども、この東京一極集中というトレンドを放置しておけば、圧倒的に東京を代表する議員の方が数が多くなってしまう、地方を代表する議員の数が少なくなってしまう。その分、地域の、地方の声というのは届かなくなっていくんです。こういうことにもつながりかねない。非常に問題が多いのがこの東京一極集中だと私は思っております。構造的にこれは改善をしていかなければいけないと思っております。
この点、自由民主党の社会機能移転分散型国づくり推進本部における、国家危機管理と地方創生をしっかり両輪とするような提言が出されておりまして、私は非常に参考になると思っております。ここでは時間がないので詳しくは申し上げることはできませんけれども、自民党の皆様の取組に私は深く敬意を表したいと思っております。
加えて、東京一極集中を構造的に是正するためには、高市総理が所信でお述べになっておられた危機管理投資の考え方に私は非常に沿うんじゃないかというふうに思っているんですね。
そこで、最後、城内大臣にお答えいただきたいんですけれども、政府におかれましては、冒頭に触れました人口戦略本部、先ほど、高市総理が十八日の日に、国の最大の課題は人口減少だというふうなことを言われた人口戦略本部や、日本の成長戦略会議の中で構造改革という観点から東京一極集中の是正について取り組んでいただきたいのですけれども、城内大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。
108
山下貴司(自民)
城内大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
この発言のページ
109
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
はい。
御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。
また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極集中の是正を直接目的とする取組ではありませんが、例えば、地方を念頭に置きまして、ＧＸ戦略地域として、規制改革と一体で、コンビナートの再生、データセンターの集積などを活用した投資を促…
この発言のページ
110吉田宣弘(公明)
よろしくお願い申し上げます。
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
この発言のページ