日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。
東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。
このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります。
この手話施策推進法に基づく取組の具体化が求められております。大臣の記者会見など、政府として重要な様々な情報を伝えていく際に手話通訳を配置している例があります。
六月のこの内閣委員会の質疑におきまして、障害者施策所管の三原大臣の記者会見において手話通訳者の配置を求めたところ、三原大臣は、記者会見の際に手話通訳者を配置する、対応するということを述べておられましたが、この点について三原大臣がどのように対応されたのか、そして、それを受けて黄川田大臣としてはどのように対応されたのか、この点についてお答えください。
262
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のとおり、令和五年に北海道庁において実施しました北海道アイヌ生活実態調査の結果によりますと、一戸当たりの農地面積は、平成二十九年の調査と比べると〇・一ヘクタール増加し三・六ヘクタールになっておりますが、全道と比べると二十六・六ヘクタールも小さい状況にあるというふうに認識しております。
先ほど有識者懇談会の報告書に言及しましたが、そこでも、明治三十二年に施行されました、当時の、先生がおっしゃる北海道旧土人保護法、これによって下付された農地は非常に、適さないものであり、少なかったというところはございます。
ですので、政府としましても、生活水準向上に…
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上村英明(れいわ)
今、前向きのお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、確認だけなんですけれども、一九八四年の五月に、当時の北海道ウタリ協会、今はアイヌ協会といいますけれども、総会が採択したアイヌ民族に関する法律案、これはアイヌ民族自身が起草した非常に貴重な文書なんですけれども、この中で、土地政策について以下のように述べられています。農業に従事せんとする者に対しては、北海道旧土人保護法によれば、一戸当たり一万五千坪、約五ヘクタール以内の交付が規定されているが、これまでのアイヌ民族による農業経営を困難ならしめている背景には明らかに一般日本人との異なる差別的規定があ…
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、障害者施策担当の黄川田大臣にお尋ねをいたします。
東京デフリンピックが十五日から開催をされております。選手の皆さんの活躍や、また、この大会を支えるスタッフの皆さんの本当に様々な活動も紹介をされているところであります。大きく成功することを願うものであります。
このようなデフリンピックに先立ちまして、さきの通常国会におきましては、手話施策推進法が全会一致で成立をいたしました。手話使用者の手話習得や使用、手話通訳者確保などの合理的配慮が行われるための環境整備や、手話文化の保存、継承、発展に関する施策、手話に関する国民の理解増進を図ることを目的とし、手話の更なる普及を目指すものであります。全日本ろうあ連盟の皆さんが、聞こえない、聞こえにくい人が手話言語を用いて聞こえる人と対等に社会参加をしていくためにも必要と制定を求めてきたものであります。
この手話施策推進法に基づく取組の具体化が求められております。大臣の記者会見など、政府として重要な様々な情報を伝えていく際に手話通訳を配置している例があります。
六月のこの内閣委員会の質疑におきまして、障害者施策所管の三原大臣の記者会見において手話通訳者の配置を求めたところ、三原大臣は、記者会見の際に手話通訳者を配置する、対応するということを述べておられましたが、この点について三原大臣がどのように対応されたのか、そして、それを受けて黄川田大臣としてはどのように対応されたのか、この点についてお答えください。
266黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、塩川先生におかれましては、さきの通常国会でも同じ内閣委で御指導いただきまして、ありがとうございました。
御質問でございますが、塩川先生の御質問と御指導のおかげで、障害者施策を担当する大臣の定例記者会見については、本年九月十九日の三原前大臣の会見から手話通訳をつけた会見動画のウェブ配信を始めたと承知しております。また、十月二十一日の高市内閣発足以降、私の記者会見についても手話通訳をつけた動画配信を行っているところでございます。
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267塩川鉄也(共産)
早速具体的な対応を取っていただいたこと、本当によかったと思っております。こういう取組を霞が関全体でも広げていく、こういう点で、是非、黄川田大臣の方からの呼びかけもお願いしたいと思っております。
行政府における審議会など、国民の皆さんの傍聴の機会が設けられている場合がありますし、憲法にも保障されている請願権、これに基づく政府への要請などの場合に、やはりこの手話通訳者の手配を政府がお金を負担する形で実施するということを私は六月の質疑でも求めたわけですが、その際、三原大臣は、手話施策推進法の趣旨も踏まえて、各府省庁に対して通知を発出して各種審議会での取組を促…
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268黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
障害者差別解消法におきまして、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった際は過重な負担とならない場合に合理的配慮を提供すること、また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとされております。その上で、各府省庁は、これらについて対応要領を定め、適切に対応することとされております。
審議会等における障害のある傍聴者への手話通訳等の情報保障については、手話施策推進法の施行を踏まえ、本年六月二十五日に各府省庁に対して事務連絡を発出し、情報保障の具体例を示しつつ…
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