今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。
今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。
だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。
ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
もう一つ、私たちは、種別割、このことについても法案を提出しております。この種別割というのは、結局、環境の負荷の高い車の買換えを促進していく、そういうような趣旨があったんだというふうに思いますが、その当時と今の時代では、基本的な認識が変わってきている。ですから、この上乗せするということの意味が大分薄れてきているんじゃないか、このようにも思っております。
さらに、上乗せというのは、十三年乗り続けているかどうか、そういうことが一つの大きな分かれ目になるんですけれども、先ほども言いましたように、物価高対策で、車体の価格が上がっていて、買い換えたいけれども換えられないという方が逆に不利になっていくわけですね。あるいは、大切に乗っている、そういう自動車ユーザーについても損をする。そういったことにもつながっているわけでございますので、もうそろそろこれは見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りの種別割についての御認識も伺いたいと思います。
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佐藤英道(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。
ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自…
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林芳正(自民)総務大臣
今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱に…
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- （上の発言）
60向山好一(国民)
今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。
今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。
だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。
ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
もう一つ、私たちは、種別割、このことについても法案を提出しております。この種別割というのは、結局、環境の負荷の高い車の買換えを促進していく、そういうような趣旨があったんだというふうに思いますが、その当時と今の時代では、基本的な認識が変わってきている。ですから、この上乗せするということの意味が大分薄れてきているんじゃないか、このようにも思っております。
さらに、上乗せというのは、十三年乗り続けているかどうか、そういうことが一つの大きな分かれ目になるんですけれども、先ほども言いましたように、物価高対策で、車体の価格が上がっていて、買い換えたいけれども換えられないという方が逆に不利になっていくわけですね。あるいは、大切に乗っている、そういう自動車ユーザーについても損をする。そういったことにもつながっているわけでございますので、もうそろそろこれは見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りの種別割についての御認識も伺いたいと思います。
61寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。
御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、このグリーン化特例につきましては令和七年度末に適用期…
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62向山好一(国民)
環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。
是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責…
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63出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様に、普通交付税の算定上は、基準財政収入額に算入をいたしておりません。仮にふるさと納税収入が変動したとしても、義務教育や社会保障など、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な一般財源につきましては、標準的な税収入や普通交付税により賄われる仕組みとなっております。
その上で、ふるさと納税による寄附金は、あくまで個人の自発的な意思に基づく収入でありますので、御指摘のように、年度間の変動が大きくなっております。地方団体におきましては、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多額に上る場合…
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