今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減、そして保有時の税負担の在り方等について検討される、こうなっております。
その後、高市総理が総裁選におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止をする、そして自動車の買換え時期を迎えている方に、この二年間といいますか、その期間に自動車を購入するモチベーション、これを喚起するんだ、そして大事な自動車産業を守る、こう御発言をされたところでございます。
現在、こうしたもろもろの点を含めて、まさに与党税制調査会で御議論いただいているところでございまして、総務省といたしましては、地方財源の確保、これにも留意しながら、こうした与党税制調査会での検討等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
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福田昭夫(立憲)
審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。
それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残…
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佐藤英道(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。
ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減、そして保有時の税負担の在り方等について検討される、こうなっております。
その後、高市総理が総裁選におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止をする、そして自動車の買換え時期を迎えている方に、この二年間といいますか、その期間に自動車を購入するモチベーション、これを喚起するんだ、そして大事な自動車産業を守る、こう御発言をされたところでございます。
現在、こうしたもろもろの点を含めて、まさに与党税制調査会で御議論いただいているところでございまして、総務省といたしましては、地方財源の確保、これにも留意しながら、こうした与党税制調査会での検討等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
60向山好一(国民)
今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。
今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。
だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明された…
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61寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の自動車税、軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度と認識しております。
御指摘の重課の制度でございますが、これは、電気自動車やプラグインハイブリッドなど特に環境性能の優れた自動車には適用しておりません。早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。
なお、このグリーン化特例につきましては令和七年度末に適用期…
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62向山好一(国民)
環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。
是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責…
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