審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。
それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。
そういう中で、全く所得のない人、それから低所得の人、あるいは年金だけで生活する人、そういう人がどんどん増えてきて、こういうことになったときに、消費税を上げて行政サービスをやっていくんですか。例えば、消費税一五％にする。日本は一〇％で、ヨーロッパに比べるとまだ低いから、これから一五にする、二〇にするというのが財務キャリア官僚の狙いだなんという本まで出ていますよ。そんなことになったら、この国はどうなりますか。
今でも格差社会がどんどん超格差社会となって、それこそ犯罪が増えて増えてどうしようもなくなる。闇バイトなんという仕事が、何でこんな仕事が出てきたんですか。しかも、ネットでつながって、全く顔見知りでもない人と一緒に殺人まで犯してしまう、こんな危険な日本にしたのは誰ですか。政府じゃないですか。
だから、ちゃんと、若い人が働いて、身分も保障されて、稼ぐこともできて、家庭も持てて、そういう社会をつくる必要があるんじゃないですか。そうしなくなっちゃったのは、財務省ですよ。ちゃんと責任持って直してください。
以上で終わります。
53植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。
そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。
この発言のページ
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福田昭夫(立憲)
植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。
だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。
…
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55植植松利夫財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。
また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。
さらに、輸出取引と国内取引に共通して要した費用、これにつきましても、どこまでが輸出分ということなのか実態に即して明確に切り分けることができないというこ…
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- （上の発言）
56福田昭夫(立憲)
審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。
それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残念ながら、不登校や自殺も増えている。だから、そっくり六十八万人が働いてくれるかどうかも分からない。
そういう中で、全く所得のない人、それから低所得の人、あるいは年金だけで生活する人、そういう人がどんどん増えてきて、こういうことになったときに、消費税を上げて行政サービスをやっていくんですか。例えば、消費税一五％にする。日本は一〇％で、ヨーロッパに比べるとまだ低いから、これから一五にする、二〇にするというのが財務キャリア官僚の狙いだなんという本まで出ていますよ。そんなことになったら、この国はどうなりますか。
今でも格差社会がどんどん超格差社会となって、それこそ犯罪が増えて増えてどうしようもなくなる。闇バイトなんという仕事が、何でこんな仕事が出てきたんですか。しかも、ネットでつながって、全く顔見知りでもない人と一緒に殺人まで犯してしまう、こんな危険な日本にしたのは誰ですか。政府じゃないですか。
だから、ちゃんと、若い人が働いて、身分も保障されて、稼ぐこともできて、家庭も持てて、そういう社会をつくる必要があるんじゃないですか。そうしなくなっちゃったのは、財務省ですよ。ちゃんと責任持って直してください。
以上で終わります。
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佐藤英道(公明)
次に、向山好一君。
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。
ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自…
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林芳正(自民)総務大臣
今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。
この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、自治体の方からは、行政サービスを支える貴重な財源であるという御意見をいただいているところでございます。
環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱に…
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