2025年12月11日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
お答えいたします。
先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。
また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。
さらに、輸出取引と国内取引に共通して要した費用、これにつきましても、どこまでが輸出分ということなのか実態に即して明確に切り分けることができないということがございますので、輸出証明書を集計すれば輸出免税の還付額を集計することができるというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
52
福田昭夫(立憲)
植松大臣官房審議官かな、そういううそは、いつまでもつくのはよしましょう。 私、実は、今年の二月、パリに行ってきました。ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合で、党として、私が立憲民主党の代表で、自民党からは二人、三人で行ってきました。私は、そのときにバイで対談してきました。ＯＥＣＤの税の専門家、それから貿易、経済の専門家と、それぞれ対談してきました。 税の専門家に、実は、ＯＥＣＤ加盟国あるいはＥＵ加盟国で、付加価値税や消費税の輸出免税還付金、公表している国はあるかと聞いたら、事前に質問しておいたものですからすぐ答えが返ってきたんですが、どこもありま…
お答えいたします。
先ほど林総務大臣からもお答えがありましたように、消費税の還付は、受け取った消費税から仕入れの税額を控除して、それを上回る場合には還付するということになってございます。
そして、輸出免税に係る還付金につきましては、我が国においては、輸出取引を行っているか、国内事業で行っているかにかかわらず、先ほど申し上げたように、マイナスとなれば還付するということになっておりますので、輸出を原因とする還付を切り出して計算して申告することを求めていないということで、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表することはできないということになってございます。
54福田昭夫(立憲)
植松審議官、それはおかしいじゃないの。だって、還付金はどうやって還付するのよ。輸出証明書を出して還付してもらうんでしょう。だから、その輸出証明書を全部計算すれば分かるわけですよ。それを、分からない、分からないと言って。財務省の答えはだんだんだんだん変わってきているんだよ。だから、そういうでたらめは、いつまでもやるのはよしましょう。 だって、トランプ大統領が、今回、関税で世界貿易戦争を始めて、非関税措置として付加価値税と消費税を対象にしているじゃないですか。そのため、付加価値税、消費税を持っている国に対しては、それだけ関税が高くかかっているわけですよ。 …
お答えいたします。
先ほど、輸出について、輸出証明書があればできるのではないかというお尋ねがございましたけれども、そもそも輸出証明書につきましては、物品の輸出のみを対象としておりまして、役務の提供は対象としていないということでございます。
また、輸出物品の仕入価格が記載されているわけでございませんので、これに記載された金額を集計しても輸出分に対応する仕入れ値の金額は分からないということでございます。
さらに、輸出取引と国内取引に共通して要した費用、これにつきましても、どこまでが輸出分ということなのか実態に即して明確に切り分けることができないということがございますので、輸出証明書を集計すれば輸出免税の還付額を集計することができるというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
56福田昭夫(立憲)
審議官、そうしたら、役務のサービスもちゃんと出させたらいいじゃないですか。そんなこと簡単でしょう、出させるのは。そういうことをやらないというのはとんでもない話で、我々が逆に、国会議員が法律を作って、やれと言ったらやるようになるんですか。ですから、そんなのは自ら直すのが財務省の仕事じゃないですか。 それと、もう一度審議官に言いますけれども、今、日本の国は少子化がどんどん進んでいるじゃないですか。昨年は六十八万ちょっとですよ。今年は六十五万五千ぐらいだと、もう予測が出ている。こんなに少子化が進んで、二十年たったら働く人が本当にいなくなるんですよ。子供も、残…
57
佐藤英道(公明)
次に、向山好一君。
58
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自…