一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。
法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。
岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。
こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりました。それまでは、ですます調で語りかけて避難を呼びかけるというやり方だったのを、逃げることというふうに、強い口調で、紋切り型で言って緊迫感を伝えるという報道をされました。
こうした緊急報道の在り方というのは、やはり、その時々、在り方を見直して、ブラッシュアップをして、研究を重ねて、より国民にその切迫感が伝わるように、発信する側の、ＮＨＫさん、あるいはスタジオにいるスタッフや技術の方やアナウンサーの皆さんまで、共通した思いの中で伝えていただくということがとても重要だろうというふうに思います。自分は大丈夫だろうというふうに、どうしても正常なバイアスが働きます、国民の側には。そこを揺り動かしていくような報道が必要でございます。
今後のこうした初動段階での報道につきまして、どのように力を入れて取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。
148稲稲葉延雄日本放送協会会長
今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。
来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。
放送法の改正によりまして、今年十月からは…
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庄子賢一(公明)
今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。
特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。
…
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150山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
能登半島地震では、発災直後にヘリコプターを現地に向かわせましたけれども、機体トラブルなどが重なりまして、当日は、御指摘のとおり、被災現場を上空から取材するということができませんでした。
この教訓から、ヘリコプターにつきましては、新しい離着陸場の確保を進めるといった、配置や運用を見直しました。また、大規模災害時にヘリコプターで取材した映像を民放と共有し合う取組を全国で進めておりまして、これまでに北海道から沖縄まで全国の八つのブロックで民放各社と協定を取り交わすということなど、体制強化に努めているところであります。
また、中継局につ…
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- （上の発言）
151庄子賢一(公明)
一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。
法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。
岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。
こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりました。それまでは、ですます調で語りかけて避難を呼びかけるというやり方だったのを、逃げることというふうに、強い口調で、紋切り型で言って緊迫感を伝えるという報道をされました。
こうした緊急報道の在り方というのは、やはり、その時々、在り方を見直して、ブラッシュアップをして、研究を重ねて、より国民にその切迫感が伝わるように、発信する側の、ＮＨＫさん、あるいはスタジオにいるスタッフや技術の方やアナウンサーの皆さんまで、共通した思いの中で伝えていただくということがとても重要だろうというふうに思います。自分は大丈夫だろうというふうに、どうしても正常なバイアスが働きます、国民の側には。そこを揺り動かしていくような報道が必要でございます。
今後のこうした初動段階での報道につきまして、どのように力を入れて取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。
152山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。
近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。
また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めており…
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153庄子賢一(公明)
民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。
そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラ…
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154豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。
総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。
さらに、自治体の…
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