お答えいたします。
委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。
総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。
さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。
なお、直近では、能登半島地震で被災した輪島市で、本年七月にこの臨時災害放送局が開局されておりまして、これまでに計五十六件開設の実績がございます。
総務省としましては、引き続き、関係団体の皆様ともよく連携をさせていただきながら、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えております。
151
庄子賢一(公明)
一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。
法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。
岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述…
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152山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。
近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。
また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めており…
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153庄子賢一(公明)
民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。
そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラ…
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- （上の発言）
154豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。
総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。
さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。
なお、直近では、能登半島地震で被災した輪島市で、本年七月にこの臨時災害放送局が開局されておりまして、これまでに計五十六件開設の実績がございます。
総務省としましては、引き続き、関係団体の皆様ともよく連携をさせていただきながら、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えております。
155庄子賢一(公明)
知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。
では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。
四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支…
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156稲稲葉延雄日本放送協会会長
収支均衡についてでございます。
少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。
二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。
今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常…
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157庄子賢一(公明)
収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。
十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督…
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