公明党の庄子賢一でございます。
ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもございます。まだ全く終わっていないという認識でおります。
この東日本大震災のとき、十四年前ですから、今ほどネットとかＳＮＳとかありませんでしたので、今のようなデマ、誤情報というのはさほどではなかったにせよ、やはり原発関連のいろいろな、うわさ話に似た流言は飛び交いました。非常に被災者の方々はそれで御苦労もされたことを今でも私自身も覚えておりますけれども、もしこんな大規模な災害が今起こったらどんなことになっているんだろうと、非常に怖い気がいたします。
近年、自然災害が頻発化し、激甚化をする中で、その都度その都度、その地域の皆様が、生活を追われ、地域コミュニティーは壊れ、また命を奪われ、こんなことを繰り返す中で、私は、災害報道の重要性というのはいよいよ増してきているんじゃないかなというふうに思っている一人であります。
私自身もそうだったんですが、食べるもの、飲むもの、あるいは備蓄、これは平時から、自分自身の問題意識さえあれば、ある程度備えることは可能ですが、しかし、発災直後の混沌とした中で正しい情報を確実に得るというのは、自分だけの努力では到底できません。やはり行政機関と放送機関の確かな情報発信ということを待つ以外にないわけでありまして、そういう意味でも非常に重要になってくるなというふうに思っています。
そこで、災害報道の役割、あるいは災害報道とは何かということを会長に改めて問いたいと思うんですが、これは、関西大学出版部が出した「災害報道とリアリティ」、そういう書籍の中に、こういうふうに定義づけています。一つ、人々の命を救う緊急報道、二つ、人々の命を支える復興報道、三つ、人々の命を守る予防報道、これが災害報道という、三つの定義だというふうに意義づけられておりまして、私も、この考えは全く同感で、こうしたことをもっともっと深掘りをして平時から準備をすることがとても重要だろうというふうに思っています。
今、いろいろな意味で安全保障という言葉が使われます。食料の安全保障もエネルギーの安全保障も、安全保障という言葉を聞かない日はないぐらい。そこで、災害が起きたときに一番大事なのは、自分で備えられるもの以外の、情報、いわゆる情報保障、これが一番大事だというふうに思います。
普通、情報保障というと、聴覚や視覚に障害のある皆様方に的確に情報を届けるという文脈で情報保障という言葉をよく使いますが、大規模災害になったら、障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。
そこで、会長に、公共放送として、今後の災害報道のあるべき姿について所見を伺いますとともに、加えて、今申し上げましたように、明年三月、東日本大震災から十五年という節目を迎えますときに、ＮＨＫとして、十四年前のこの災害の何をどのように伝えていくべきだというふうにお考えでしょうか。
144寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
総務省の有識者会議の議論やメディア環境の動きなどを引き続き注視していきますが、ＮＨＫとしては、これまで同様、４Ｋコンテンツの制作、ＢＳ４Ｋ放送に取り組んでいきたいと考えております。
その上で、今後視聴者に必要とされる技術については、デジタル化が進み、ＡＩやクラウドなどの技術が急速に進化しており、メディア環境も変化していくと予想され、その中で、放送とインターネットサービスを更に豊かにしていく必要があると考えております。
このため、ＮＨＫの放送技術研究所では、二〇三〇年から二〇四〇年頃のネット環境やコンテンツ制作環境を想定して、目指すべ…
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福田玄(国民)
私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。
その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売ってい…
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佐藤英道(公明)
次に、庄子賢一君。
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- （上の発言）
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庄子賢一(公明)
公明党の庄子賢一でございます。
ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもございます。まだ全く終わっていないという認識でおります。
この東日本大震災のとき、十四年前ですから、今ほどネットとかＳＮＳとかありませんでしたので、今のようなデマ、誤情報というのはさほどではなかったにせよ、やはり原発関連のいろいろな、うわさ話に似た流言は飛び交いました。非常に被災者の方々はそれで御苦労もされたことを今でも私自身も覚えておりますけれども、もしこんな大規模な災害が今起こったらどんなことになっているんだろうと、非常に怖い気がいたします。
近年、自然災害が頻発化し、激甚化をする中で、その都度その都度、その地域の皆様が、生活を追われ、地域コミュニティーは壊れ、また命を奪われ、こんなことを繰り返す中で、私は、災害報道の重要性というのはいよいよ増してきているんじゃないかなというふうに思っている一人であります。
私自身もそうだったんですが、食べるもの、飲むもの、あるいは備蓄、これは平時から、自分自身の問題意識さえあれば、ある程度備えることは可能ですが、しかし、発災直後の混沌とした中で正しい情報を確実に得るというのは、自分だけの努力では到底できません。やはり行政機関と放送機関の確かな情報発信ということを待つ以外にないわけでありまして、そういう意味でも非常に重要になってくるなというふうに思っています。
そこで、災害報道の役割、あるいは災害報道とは何かということを会長に改めて問いたいと思うんですが、これは、関西大学出版部が出した「災害報道とリアリティ」、そういう書籍の中に、こういうふうに定義づけています。一つ、人々の命を救う緊急報道、二つ、人々の命を支える復興報道、三つ、人々の命を守る予防報道、これが災害報道という、三つの定義だというふうに意義づけられておりまして、私も、この考えは全く同感で、こうしたことをもっともっと深掘りをして平時から準備をすることがとても重要だろうというふうに思っています。
今、いろいろな意味で安全保障という言葉が使われます。食料の安全保障もエネルギーの安全保障も、安全保障という言葉を聞かない日はないぐらい。そこで、災害が起きたときに一番大事なのは、自分で備えられるもの以外の、情報、いわゆる情報保障、これが一番大事だというふうに思います。
普通、情報保障というと、聴覚や視覚に障害のある皆様方に的確に情報を届けるという文脈で情報保障という言葉をよく使いますが、大規模災害になったら、障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。
そこで、会長に、公共放送として、今後の災害報道のあるべき姿について所見を伺いますとともに、加えて、今申し上げましたように、明年三月、東日本大震災から十五年という節目を迎えますときに、ＮＨＫとして、十四年前のこの災害の何をどのように伝えていくべきだというふうにお考えでしょうか。
148稲稲葉延雄日本放送協会会長
今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。
来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。
放送法の改正によりまして、今年十月からは…
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149庄子賢一(公明)
今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。
特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。
…
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150山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
能登半島地震では、発災直後にヘリコプターを現地に向かわせましたけれども、機体トラブルなどが重なりまして、当日は、御指摘のとおり、被災現場を上空から取材するということができませんでした。
この教訓から、ヘリコプターにつきましては、新しい離着陸場の確保を進めるといった、配置や運用を見直しました。また、大規模災害時にヘリコプターで取材した映像を民放と共有し合う取組を全国で進めておりまして、これまでに北海道から沖縄まで全国の八つのブロックで民放各社と協定を取り交わすということなど、体制強化に努めているところであります。
また、中継局につ…
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