私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、8Kのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。
その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、NHKとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
142豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。
NHKの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。
事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、NHKにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。
総務省におきましても、これまで、ちょっと…
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福田玄(国民)
ありがとうございます。
仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとNHKとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。
その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすも…
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144寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
総務省の有識者会議の議論やメディア環境の動きなどを引き続き注視していきますが、NHKとしては、これまで同様、4Kコンテンツの制作、BS4K放送に取り組んでいきたいと考えております。
その上で、今後視聴者に必要とされる技術については、デジタル化が進み、AIやクラウドなどの技術が急速に進化しており、メディア環境も変化していくと予想され、その中で、放送とインターネットサービスを更に豊かにしていく必要があると考えております。
このため、NHKの放送技術研究所では、二〇三〇年から二〇四〇年頃のネット環境やコンテンツ制作環境を想定して、目指すべ…
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- (上の発言)
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福田玄(国民)
私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、8Kのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。
その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、NHKとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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佐藤英道(公明)
次に、庄子賢一君。
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庄子賢一(公明)
公明党の庄子賢一でございます。
NHKの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもご…
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148稲稲葉延雄日本放送協会会長
今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。NHKはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。
来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。
放送法の改正によりまして、今年十月からは…
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