辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）

前後のやりとり

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• 156堀井巌(自民)外務副大臣

  ＰＦＡＳ問題に係る立入りの問題について御質問いただきました。 米軍との関係では、御案内のとおり、二〇一五年の環境補足協定や一九七三年の日米合同委員会合意など、環境に関する日米間の枠組みが存在しておりまして、これまでも、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に基づき、在日米軍施設・区域への立入り等を実施してきております。 いずれにせよ、ＰＦＡＳをめぐる問題については、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、政府としては、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的な…

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• 157山川仁(れいわ)

  最後に所感を申して終わりますけれども、沖縄を壊すおつもりですか、本当に、皆さん方。沖縄を壊してもらったら困るんですよ。土地も奪い、空も制限され、ましてや、次は、命の次に大事な水も奪おうとしている。その状況で、こんな答弁でいいんですか、本当に、副大臣。許せないですよ、我々は。沖縄県民の大事な水ですよ。それを県民の負担にさせようとしているんですよ、国が。どれだけの負担を押しつけるんですか。そういう状況をつくらないでくださいよ。 是非皆さん方で考えていただいて、今日のタイムスの記事にも、宮崎副大臣が、いろいろな形を取って、防衛省のみならず、みんなで考えていく…

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• 158佐藤英道(公明)

  次に、辰巳孝太郎君。

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• （上の発言）

  159辰巳孝太郎(共産)

  日本共産党の辰巳孝太郎でございます。

  政治と金の問題について取り上げます。

  二〇二四年十月十五日公示、二十七日投開票の第五十回衆議院総選挙において、自民党は、裏金問題やその裏金議員に対する自民党本部からの二千万円の支給など、我が党の機関紙しんぶん赤旗の相次ぐ報道で国民から厳しい審判を受け、過半数割れに追い込まれました。

  その選挙において、公職選挙法を所管する林総務大臣にとんでもない疑惑が報じられております。

  週刊文春十一月六日号において「運動員買収を告発する」としたタイトル、選挙期間中の労務費の支払いに関わって、公職選挙法違反である選挙買収ではないのかという疑惑が報じられているわけでございます。これが事実なら、大問題だと言わなければなりません。

  選挙の公平性を期すため、選挙運動を行った者への報酬というのは、支払うことが原則禁止をされています。例外的に、ポスター貼りだとか、はがきの宛名書きといった機械的に行われる労務には報酬を支払うことができるとされております。

  総務省に改めて確認をしておきたいと思うんですが、まず、選挙運動に従事する者、選挙運動者とは何なのか、また一方で、報酬を受けることができる、選挙運動のために使用する労務者とは何なのか、御説明いただきたい。

• 160長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長

  御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはありませんので、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法上の選挙運動とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為とされております。 また、一般論で申し上げますれば、公職選挙法上の労務につきましては、選挙運動以外の単純かつ機械的労務を指すものでございます。 個別の行為が選挙運動に該当するか否かにつきましては、個別…

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• 161辰巳孝太郎(共産)

  それでは次に、大臣に確認をしますね。

  選挙運動費用収支報告書に記載をされた、昨年の総選挙、業者一社を含む山口県内の地方議員や後援会員ら二百六十九名に三百十六万円の労務費を支払ったと。これは間違いないですか。

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• 162林芳正(自民)総務大臣

  事務所において確認いたしましたところ、令和六年衆議院選挙における労務費を支給した相手方、これは二百六十九名でございまして、その支出額は約三百十六万円となっております。

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