2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
お答え申し上げます。
御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。
これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。
今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。
環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。
よろしくお願いします。
まず私から、ＴＫＢの関係を御説明させていただきます。 避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、避難所などの環境を整備するための取組を進めることは重要と考えてございます。 内閣府におきましては、昨年十二月に、スフィア基準に沿って、自治体向けの避難生活に関する取組指針を改めました。本年六月から、災害対応車両を登録するデータベースの運用も開始しているところでございます。こういうことを通じて、良好な避難生活を迅速に確保できるよう取組を進めているところでございます。 具体的には、トイレについてでございますけれども、発災直後から五十人に一基の設置…
お答え申し上げます。 公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。 文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでご…
ありがとうございました。
ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。
これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。
今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。
環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。
よろしくお願いします。
御答弁ありがとうございました。 是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。 災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。 高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく…
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牧野たかお(自民)復興大臣
福重委員にお答えをいたします。 令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。 防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通…
御答弁ありがとうございました。 今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年…