宿本尚吾国土交通省住宅局長

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答えをいたします。

平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九%にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。

また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被害状況の調査におきましても、旧耐震基準の住宅につきましては約二割が倒壊、崩壊をした一方で、新耐震基準の住宅につきましては倒壊、崩壊したものが三・四%にとどまっております。さらに、平成十二年以降のものについてはほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認をされました。また、耐震改修を行った住宅についても倒壊、崩壊したものがなかったことが確認をされております。

これらの地震被害の調査結果を踏まえますと、新耐震基準導入以降、特に平成十二年以降に建てられた住宅や耐震改修を行った住宅につきましては、被害の軽減に有効であると判断をしてございます。

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