次に、福田淳太君。
冨樫博之 (自由民主党)
2025年11月28日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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冨樫博之(自民)時間が来ていますので、短めにお願いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣老若男女を問わず、様々な方々に建設業に従事していただけるよう取り組んでいくことは重要であります。女性については、この十年で七十五万人から八十七万人に増加するなど、様々な現場で御活躍いただいております。
そのことも含めて、現場で働く女性の皆様の声もお伺いしながら、快適なトイレの整備や柔軟な働き方のできる環境整備など、取組を積極的に進めているところでございます。
制度を所管する厚生労働省にしっかりと働きかけを行うなど、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
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阿部祐美子(立憲)ありがとうございます。終わります。
- （上の発言）
90
冨樫博之(自民)次に、福田淳太君。
立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、防災・減災の観点から、住宅の耐震化について伺います。 二〇二四年には御承知のとおり能登半島地震が起きまして、最近でも熊本県内で震度五強の地震を観測しました。また、将来にわたっては南海トラフ地震の発生も懸念されるわけで、この日本で暮らしていくには常に地震のリスクにさらされているわけでございます。そういった、いざというときの備えとして住宅の耐震化は非常に重要なことだと私は考えております。 私は、関東大震災から丸百年を迎えたときに新聞記者を…
お答えをいたします。 平成二十八年熊本地震における木造住宅の被害状況の調査結果によりますと、昭和五十六年以前のいわゆる旧耐震基準の住宅につきましては約三割が倒壊、崩壊した一方で、新耐震基準の住宅については倒壊、崩壊したものが六・九％にとどまり、さらに、接合部の仕様などを明確化いたしました平成十二年以降のものについては、ほとんど倒壊、崩壊しなかったことが確認されております。 また、令和六年能登半島地震における木造住宅の被害状況の調査におきましても、旧耐震基準の住宅につきましては約二割が倒壊、崩壊をした一方で、新耐震基準の住宅につきましては倒壊、崩壊した…
ありがとうございます。 今お答えいただいたデータを見ても、やはり耐震の有無によって大分被害が違う。二〇〇〇年以降のものについてはほとんど被害がなかったということでございますが、やはりいつかは大きな地震というのはどうしても起こってしまうものかとは思います。だからこそ、今耐震化が進んでいない地域こそもっともっと耐震化を進めていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、長野県を例に挙げますと、二〇二三年の時点で、全国で耐震化率というのは約九〇％だったそうです。その一方で、長野県内の平均が約八六％。ただ、地域によってかなり開きがございまして…