2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
お答え申し上げます。
今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせて、最大限の警戒を呼びかけることが可能となると考えております。
これは情報の改善で起こることでございますが、委員御指摘のとおり、情報を改善しただけでは、実際上、避難していただくかどうか、そこまではつながらない場合もございます。
そういうことで、地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタイミングが異なることなどについて、事前に十分な周知を図り、理解を醸成することが重要と考えております。
このようなことを考えまして、気象庁といたしましては、関係機関と連携しながら、訓練なども協力する、それから周知、広報にも努めてまいりたいというふうに考えております。
日本共産党の堀川あきこです。 私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。 気象業務法案について質問をいたします。 本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪…
お答え申し上げます。 大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがございます。 このことは、御指摘のとおり、令和元年の東日本台風の際の千曲川の事例でも見られ、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、住民の方々は洪水の危険が収まったと解釈してしまったということが我々が行ったアンケートでも明らかとなっております。そのような解釈に基づいて避難所から住民の方々が帰宅してしまいまして、千曲川の氾濫により、自宅で孤立し救助される事態が発生したということでございます。 こうしたことから、今般、気象業務法を改正し、洪水の…
洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。 資料一を御覧ください。 先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。 では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証…
お答え申し上げます。
今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせて、最大限の警戒を呼びかけることが可能となると考えております。
これは情報の改善で起こることでございますが、委員御指摘のとおり、情報を改善しただけでは、実際上、避難していただくかどうか、そこまではつながらない場合もございます。
そういうことで、地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタイミングが異なることなどについて、事前に十分な周知を図り、理解を醸成することが重要と考えております。
このようなことを考えまして、気象庁といたしましては、関係機関と連携しながら、訓練なども協力する、それから周知、広報にも努めてまいりたいというふうに考えております。
洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。 先ほど来からも同様の趣旨の質問がありましたけれども、例えば、大雨特別警報は解除されて警報に切り替わる、一方で洪水特別警報は出されたままというふうな状況、あるいは、こうした情報が断片的にしか伝わらない可能性もあり得ると思います。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどの台風十九号を受けた…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
重要な御指摘をいただきました。 特別警報を始めとする各種警報に対し、住民の方々、とりわけ要配慮者の方々が迷いなく的確に対応できるようにすることは、大変重要な課題であると思います。 洪水の被害について具体的な事例を御紹介いたしますと、令和二年七月豪雨に伴う球磨川の氾濫により被災した、私の地元でございます球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、避難が遅れた十四名の方々がお亡くなりになるという、大変痛ましい被害が発生いたしました。 国土交通省では、これまでも、市町村や報道関係と連携をして、各種警報の理解促進に取り組んできたところでございますが、高齢者や障害…
やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。 今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。 今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。…