堀川あきこ (日本共産党)

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。

資料一を御覧ください。

先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。

では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証することが必要だというふうに思います。洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふうに思うんです。

気象庁は、この洪水特別警報の新設によって、東日本台風のときのように住民の方が避難先から戻ってしまうというふうな事態を回避できると見ているのでしょうか。長官、お願いします。

前後のやりとり

120の発言を見る

128の発言を見る