国民民主党の岡野純子でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。
介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一部の地域では地域区分で上乗せされるという補正ルールがございます。言わずもがな、東京が最も高いわけですが、本日は、それによる弊害について伺いたいと思います。
つまりは、東京と生活圏がほぼ同一である地域、例えば、私の地元は千葉県の浦安市と市川市でありますが、浦安の最も東京寄りの駅は舞浜です。一駅乗ったら葛西臨海公園、東京です。市川の最も東京寄りは市川駅。一駅乗ったら平井。こちらも東京の江戸川区であります。つまりは、電車に数分長く乗るだけで、月々の給与が二万も三万も高くなる。となれば、当然、東京都に人が流出をしてしまう、人材を確保することがとても難しくなる、そういった弊害が、明確な不利が生じています。介護、障害福祉、保育、いずれも、そもそも人手が足りていない職種ですが、ますます人材不足が深刻化しているわけです。
私は一言で深刻化と言いましたけれども、本当に現場では悲鳴に近い声が上がっています。首都圏と隣接をする自治体の福祉事業者の一番の悩みは何だといったら、まさにここだと私は考えています。そうなると、当然、言うまでもなく、利用者へのサービスの量や質が落ちてくるわけですから、市民、国民へも影響が出ているという状況があります。
また、本来、行政制度というのは地域間の均てん化を目指すべきでありますが、実態としては、自治体同士が職員の奪い合いを強いられている状況です。同様の質疑をこれまでした人はいないかなと思って議事録検索をしたんですけれども、やはり何人もいらっしゃって、やはりそのほとんどが首都圏の隣接の、東京隣接の地域の先生方でございました。
ですので、厚労省の皆さんも、こんなことを私が質問しなくてもとうに認識をされているとは思いますが、まずは前提として、この現状をどのように認識をされているのか、伺います。
149源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。
このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができるよう、支援体制を手厚いものとするための職員の加配、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援を実施しているところでございます。
一方で、施設の小規模化を進める上では、委員から御指摘がありましたとおり、職員の育成、職…
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150日日野紗里亜(国民)
終わります。ありがとうございます。
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151
大串正樹(自民)
次に、岡野純子君。
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- （上の発言）
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岡野純子(国民)
国民民主党の岡野純子でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
まず本日は、公定価格における地域区分について伺ってまいります。
介護、障害福祉、保育などのエッセンシャルワーカーの皆さんは、その給与が公定価格で決まります。しかし、地域によって物価や家賃に差があるため、それをならすために、一部の地域では地域区分で上乗せされるという補正ルールがございます。言わずもがな、東京が最も高いわけですが、本日は、それによる弊害について伺いたいと思います。
つまりは、東京と生活圏がほぼ同一である地域、例えば、私の地元は千葉県の浦安市と市川市でありますが、浦安の最も東京寄りの駅は舞浜です。一駅乗ったら葛西臨海公園、東京です。市川の最も東京寄りは市川駅。一駅乗ったら平井。こちらも東京の江戸川区であります。つまりは、電車に数分長く乗るだけで、月々の給与が二万も三万も高くなる。となれば、当然、東京都に人が流出をしてしまう、人材を確保することがとても難しくなる、そういった弊害が、明確な不利が生じています。介護、障害福祉、保育、いずれも、そもそも人手が足りていない職種ですが、ますます人材不足が深刻化しているわけです。
私は一言で深刻化と言いましたけれども、本当に現場では悲鳴に近い声が上がっています。首都圏と隣接をする自治体の福祉事業者の一番の悩みは何だといったら、まさにここだと私は考えています。そうなると、当然、言うまでもなく、利用者へのサービスの量や質が落ちてくるわけですから、市民、国民へも影響が出ているという状況があります。
また、本来、行政制度というのは地域間の均てん化を目指すべきでありますが、実態としては、自治体同士が職員の奪い合いを強いられている状況です。同様の質疑をこれまでした人はいないかなと思って議事録検索をしたんですけれども、やはり何人もいらっしゃって、やはりそのほとんどが首都圏の隣接の、東京隣接の地域の先生方でございました。
ですので、厚労省の皆さんも、こんなことを私が質問しなくてもとうに認識をされているとは思いますが、まずは前提として、この現状をどのように認識をされているのか、伺います。
153黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
現行の介護保険における地域区分についてのお尋ねかと存じます。
人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から全国一律の指標が必要だということで、地域における民間の賃金水準を反映して設定をされる公務員、これは国家公務員と地方公務員双方ですが、の地域手当に準拠するという制度が現在のルールの原則ということになってございます。
公務員の、国家公務員あるいは地方公務員の地域手当につきましては、今年度から級地の設定が市町村単位から都道府県単位に広域化されるなどの見直しが行われております。また、地方公務員…
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154岡野純子(国民)
今御答弁に、単位が市町村から都道府県にということをおっしゃいました。今日はこれは質疑する予定ではありませんけれども、そんなことになってしまうと、東京に近い私たちが、市町村であっても今不利益を被っているということでありますのに、私の場合、千葉県です、千葉となったら、房総の方の生活圏に当然引っ張られるわけです。我々、東京生活圏の中で苦しんでいる人にとっては、よりその深刻さが増すということですので、本当にこれは拙速には行っていただきたくないということはコメントとして申し上げたいと思います。
そういった、先ほど、制度をならすための、状況をならすための工夫という…
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155黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先ほど一部申し上げましたが、現行の介護保険における地域区分につきましては、人件費の地域差を反映するということが制度の目的でございます。公平性、客観性の観点から、国家公務員、地方公務員の地域手当準拠だということが原則になっているという話は先ほど申し上げたとおりです。
それで、今回、国家公務員の地域手当が広域化されるという話がございますが、一方で、現在、市町村単位で設定されているということもございます。それから、広域化された場合に、大くくりになった場合の地域手当の水準と差が出るということも当然ございますけれども、そうした場合の取扱い…
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