本当ですね。
昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。
また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上げており、横浜市を始め、今後、各自治体からも国への制度の見直しの要望が広がっていくものと考えております。
育児退職、これを一件でも減らす、そういった努力を、国による制度設計の見直し、強く求めさせていただきまして、次の質疑に入りたいと思います。
済みません、質疑の順番がちょっと前後します。強度行動障害についてお伺いをさせていただきます。
強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある方の一部に見られ、自傷、自分の体を傷つけてしまうことですね、他害、周囲の人にけがをさせる、あと、物を激しく壊してしまったりですとか、異食といって、食べ物でないものを口に入れるといった、極めて危険で深刻な行動が毎日何十回、何百回と繰り返される、こういった状態のことを示します。
言うまでもなく、専門的介入が不可欠なわけなんですけれども、こうした方々について、厚生労働省では、本年九月の検討会で、治療効果が見込めない場合は将来的に入院の対象外とする、こういった考え方を示されたとのことです。
まずお伺いします。この方針、事実でしょうか。
137
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
育児・介護休業法に基づく深夜業の制限につきましては、平成十年の改正によりまして、子を養育する両親が共に深夜業に従事すること等がないように、小学校就学前の子を養育する労働者に対して設けられた制度であります。
この制度につきましては、労働者からの求めがあれば企業規模にかかわらず全ての事業主が原則拒むことのできない強い権利であることに留意する必要があります。したがいまして、その対象範囲を拡大をする、引き上げるということにつきましては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
厚労省といたしましては、昨年五月に成立をいたしました育児・介護休業法の一部改正…
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138日日野紗里亜(国民)
大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。
例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとしても、すぐに条件付の拡大、こういうアプローチを取れないでしょうか。大臣、もう一度お答えください。大臣にお願いします。
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139上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変恐縮ではございますが、先ほど申し上げましたように、対象範囲の拡大等につきましては慎重な検討が必要だと考えています。（発言する者あり）
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- （上の発言）
140日日野紗里亜(国民)
本当ですね。
昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。
また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上げており、横浜市を始め、今後、各自治体からも国への制度の見直しの要望が広がっていくものと考えております。
育児退職、これを一件でも減らす、そういった努力を、国による制度設計の見直し、強く求めさせていただきまして、次の質疑に入りたいと思います。
済みません、質疑の順番がちょっと前後します。強度行動障害についてお伺いをさせていただきます。
強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある方の一部に見られ、自傷、自分の体を傷つけてしまうことですね、他害、周囲の人にけがをさせる、あと、物を激しく壊してしまったりですとか、異食といって、食べ物でないものを口に入れるといった、極めて危険で深刻な行動が毎日何十回、何百回と繰り返される、こういった状態のことを示します。
言うまでもなく、専門的介入が不可欠なわけなんですけれども、こうした方々について、厚生労働省では、本年九月の検討会で、治療効果が見込めない場合は将来的に入院の対象外とする、こういった考え方を示されたとのことです。
まずお伺いします。この方針、事実でしょうか。
141野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の件は、今開催をしております精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会をめぐる、ある報道機関の報道の件かと承知をしております。
その報道によると、精神科の入院、強度行動障害は対象外という見出しの下に、御指摘のような、強度行動障害の人などを将来的には入院対象外とする考えが示されたといった報道になっております。ですが、この検討会においてそのような議論は一切されていないところでございます。
このような誤解を招く報道によりまして、関係される皆様に御心配をおかけしていることは甚だ残念、遺憾でございます。その報道機関に対しまして…
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142日日野紗里亜(国民)
一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。
治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなことはないということで。
もう一点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、報道の中で、入院の代替案として、精神科訪問看護、これが挙げられたということも聞いていますが、こちらも事実ではないということでよろしいでしょうか。お答えくだ…
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143野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
地域での生活を支えるという意味で、拠点的な機能を持つ精神訪問看護事業所が必要だ、そうした訪問看護事業所の中で強度行動障害の方を始めいろいろな方に対応する必要があるねということは言いましたが、それは入院の代わりということではなくて、地域で支えていく体制のためにはそういったことが必要だという切り口で議論がされたというふうに承知をしております。
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