これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。
二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。
新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療提供体制は、都道府県が中心となって取り組んでこられたと思います。市町村にとっては、ノウハウもなく、体制が不十分なところも正直あると思うんですね。今後更に推し進めていくためにはどのように取り組んでいくのかということ。
また、新たな地域医療介護総合確保基金というものがあると思うんですけれども、この活用について、市町村による在宅医療や介護連携についてどのようにしていくのか、また、この地域医療総合確保基金の活用について、かかりつけ医機能の確保の取組についてどういうふうに進めていくのか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
70森森光敬子厚生労働省医政局長
お答えさせていただきます。
救急搬送が増加する中、限られた医療資源の中で、地域全体での役割分担、連携を進めて、働き方改革との両立を図りながら必要な医療従事者を確保していくということがまず課題だと考えています。
現在、各都道府県が策定する医療計画の中には、救急医療体制については、例えば、休日、夜間に比較的軽症の患者を受け入れる初期救急、入院を要する救急患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、地域において効率的、円滑に患者を受け入れる体制整備というのを進めております。
また、議員御指摘の二〇四〇年頃に向けた地域医療構想…
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71齋齋藤裕喜(立憲)
是非進めていただければと思います。
次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。
今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
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72間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況を適時に把握して対策を打つということは大変重要だと思っています。
その意味では、今御紹介いただきました医療経済実態調査そのものは、診療報酬改定がこれまで二年に一度が原則だったものですから、一方で、調査に協力いただく医療機関の負担にも配慮して、この調査自体も二年に一度としてきました。
ただ、前回も御紹介いただきました医療法人の経営情報データベースは毎会計年度更新をされていますものですから、こうしたデータも活用することで、経営状況の適時の実態把握に努めたいと思っています。
また、物価等につきま…
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- （上の発言）
73齋齋藤裕喜(立憲)
これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。
二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。
新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療提供体制は、都道府県が中心となって取り組んでこられたと思います。市町村にとっては、ノウハウもなく、体制が不十分なところも正直あると思うんですね。今後更に推し進めていくためにはどのように取り組んでいくのかということ。
また、新たな地域医療介護総合確保基金というものがあると思うんですけれども、この活用について、市町村による在宅医療や介護連携についてどのようにしていくのか、また、この地域医療総合確保基金の活用について、かかりつけ医機能の確保の取組についてどういうふうに進めていくのか、御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
74森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えて、入院医療だけでなく、外来、在宅、介護との連携も対象とすることとしておりまして、介護保険事業や在宅医療・介護連携推進事業を実施しております市町村の役割、これが重要になると考えております。
このため、先生御指摘のとおり、今般の医療法改正案においては、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、議題に応じて市町村に地域医療構想調整会議に参画いただいて、都道府県と市町村が連携して、在宅医療やかかりつけ医機能の確保、医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えており…
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75齋齋藤裕喜(立憲)
これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。
最後の質問にさせていただきます。
災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、現在、我が国では災害が多発する傾向にもありますし、また今後、南海トラフ等の大規模な災害の発生が想定をされるところでありますので、そうした災害の医療体制の充実というのは本当に大事な課題だというふうに考えています。
現在、災害時の医療人材の不足につきましては、ＤＭＡＴ等の医療チームを被災地に派遣をし、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行っているところであります。
また、委員御指摘のありました災害拠点病院でございますが、これは、被災をした傷病者の受入れなど、災害時における医療提供体制の中心的な役割を担っていただくこととなっております。…
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