公明党の福重隆浩です。
まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。
以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。
高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。
総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。
物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
我が国の産業の維持強化という重大な課題に対して、経済産業大臣としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、その解決に向けて、経済産業省として具体的にどのような取組を進め、どのような決意を持って臨まれるのか、お伺いをいたします。
21
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので…
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22
鈴木義弘(国民)
最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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23
工藤彰三(自民)
次に、福重隆浩君。
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- （上の発言）
24福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩です。
まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれております。こうした影響を緩和するべく、資金繰り支援や生産性向上のための各種補助金、中小企業等の販路拡大等の支援等、迅速に対応していただきたいと思います。
以上の点も含め、早速質問に入らせていただきます。
高市総理は、今月四日の衆議院本会議で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると述べられました。
総理のお言葉どおり、我が国の経済状況は依然として厳しい状況に直面をしております。人手不足や物価高を背景に、今年の春闘では、大企業が二年連続で五％台の賃上げを達成しました。その一方で、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げ率は、経営者の皆様の最大限の御努力をしていただいておりますが、含み資産などを多く有する大企業に比べ伸び率は低く、この格差は持続的な賃上げの実現にとって大きな課題であります。さらに、実質賃金は九か月マイナス基調から抜け出せておらず、国民の皆様の暮らしは日に日に苦しくなってきております。
物価高に苦しむ国民生活を断固として守り抜くとともに、エネルギー価格の高騰や円安、さらには関税の影響で疲弊している我が国の産業基盤を維持強化するためにも、経済産業省の役割は極めて重要だと言えます。
そこで、赤澤大臣にお伺いをいたします。
我が国の産業の維持強化という重大な課題に対して、経済産業大臣としてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、その解決に向けて、経済産業省として具体的にどのような取組を進め、どのような決意を持って臨まれるのか、お伺いをいたします。
25赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国民の皆様が直面している物価高への対応は、まさに高市内閣の最優先課題でございます。また、強い経済の実現に向け、我が国の産業の維持強化を通じ、日本経済の供給力を強化することも重視をしております。
まず、物価高への対応として、与野党合意を受けて、ガソリン、軽油への補助金の拡充を行い、順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現するほか、寒さの厳しい冬の間、電気・ガス料金支援を行うこととしております。これに加えて、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底と、生産性向上、省力化投資等の取組を通じて、物価上昇を上回る賃上げを実現をしてまいります。
また、強い経済実…
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26福福重隆浩(公明)
赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。
今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。
一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てきております。この件についての赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。
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27赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。
そういう意味で、物価高と逆方向に高市政権が力を入れなきゃいけない部分というのは、これは明確に二つあるんですけれども、一つは供給力の強化です。これは、総需要と総供給の関係で考えれば、総供給を強化していく、供給力を強化する。繰り返し所信表明でも経済対策でも総理がおっしゃっているのは、…
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