まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので消費が刺激されたりするんですが、日本の場合は、上がると、また下がるのを待って買おうというので、消費が控えられちゃったりみたいなことが起きるのと同様に、企業においても、やはり余り成長志向がなかったんだと思うんです。
今委員がおっしゃったような、例えば、三年、元請に言われて作ってみたけれども、そこでもう用なしと言われたみたいな話は、中小企業の、特に、下請という言葉が今いいのか、受託取引ということかもしれませんけれども、その側も、やはりそういう感じの扱いを受けないように、投資をして、少しでも成長して、競争力のある商品をより作る、あるいは品ぞろえをちょっと豊富にして、これは駄目と言われても、じゃ、ほかに売り込める物を持つとか、何かしらやはり成長志向に変えていくことが大事かなということを思っていまして。
そういう意味で、今、このインフレの状況になってきました。お金を借りてでも設備投資をやろうという機運が当然出てきますし、投資も百兆円を超えて大分増えてきております。今百十兆円ぐらい、足下はなっているかもしれませんが。
そういう流れを捉えて、少しでも競争力のある中小企業に成長していただこうということで、そういう方向を一生懸命応援をすることで、中小企業がサイズ、規模の点でも、あるいは売上げとかの点でも成長し、売られる商品は競争力が増し、いろいろな意味で、元請との関係でも少しずつでも強い立場を獲得していただいて、企業が全て日本経済の発展に、繁栄に力をかしてくださるような方向を目指して今、経済政策をやらせていただいているということでございます。
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鈴木義弘(国民)
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。
成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。
そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化…
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20鈴木義弘(国民)
ちょっと私と認識が違うんですけれども。
地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。
なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この…
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- （上の発言）
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので消費が刺激されたりするんですが、日本の場合は、上がると、また下がるのを待って買おうというので、消費が控えられちゃったりみたいなことが起きるのと同様に、企業においても、やはり余り成長志向がなかったんだと思うんです。
今委員がおっしゃったような、例えば、三年、元請に言われて作ってみたけれども、そこでもう用なしと言われたみたいな話は、中小企業の、特に、下請という言葉が今いいのか、受託取引ということかもしれませんけれども、その側も、やはりそういう感じの扱いを受けないように、投資をして、少しでも成長して、競争力のある商品をより作る、あるいは品ぞろえをちょっと豊富にして、これは駄目と言われても、じゃ、ほかに売り込める物を持つとか、何かしらやはり成長志向に変えていくことが大事かなということを思っていまして。
そういう意味で、今、このインフレの状況になってきました。お金を借りてでも設備投資をやろうという機運が当然出てきますし、投資も百兆円を超えて大分増えてきております。今百十兆円ぐらい、足下はなっているかもしれませんが。
そういう流れを捉えて、少しでも競争力のある中小企業に成長していただこうということで、そういう方向を一生懸命応援をすることで、中小企業がサイズ、規模の点でも、あるいは売上げとかの点でも成長し、売られる商品は競争力が増し、いろいろな意味で、元請との関係でも少しずつでも強い立場を獲得していただいて、企業が全て日本経済の発展に、繁栄に力をかしてくださるような方向を目指して今、経済政策をやらせていただいているということでございます。
22鈴木義弘(国民)
最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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23
工藤彰三(自民)
次に、福重隆浩君。
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24福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩です。
まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、厳然たる事実であり、様々な影響を適切に対応していく必要があると御発言をされており、実際に、中小・小規模事業者の皆様からは、米国関税措置への影響を懸念をするといった声が聞かれてお…
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