ちょっと私と認識が違うんですけれども。
地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。
なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この商品はもう売らないからおたくにはもう発注しませんよと言われたら、それが実際現場で起きている話なんですよね。
それで中小企業の生産性が上がらないといったって、その元請さんの話を聞いて、じゃ、自分のところもやってみましょうとやったら、もう発注がない。これ、じゃ、どうするという話になるじゃないですか。
あるところの企業さんは、いや、それでもうちはそこの会社、メーカーさんについていくんだという社長さんもいらっしゃいました。いや、もう二度とあそこの会社の仕事はやらないという話も聞くんですね。だから、やはり、その辺をどこまで政治で関与できるかというのは、これは難しいんですけれども。
あともう一つ、これは私の認識なんですけれども、Ｇ７のプラザ合意から円高政策を取られたがために、海外にどんどん日本の企業が出ていきました。そこで作った安いものが逆に日本の国内に入ってくることによって、同じ品質だったら安い方をみんな消費者は買います。
だって、リストラされて、ボーナスカットされて、給料も下げられて、それが一義的な原因であって、じゃ、一ドル七十五円のときにメーカーさんは何をやったかというと、円高対応に、あなたのところでもっとコストダウンしろとやったんです。今日、一ドル当たり百五十五円ぐらい、円安に戻っていますけれども、じゃ、その七十五円のコストでやっていたものが百五十五円になったら、倍に戻してくれているのかといったら、全然そんなことはない。
だから、人を寄せたいといっても、賃上げもできないし設備投資もできないというのが、今、中小でも、中のところはまだいいんでしょうけれども、小規模の事業者になると、自分の代で終わり、閉めちゃうところがもうどんどん出てきています。それが今の日本の経済の状況かなと。数字上ではすごくもうかっているように見えるんですけれども、実際に地域を歩いてみると、もうこれ以上やっていられない、赤字になる前にやめるというところもありますしね。
例えば、これは一つの考え方で、それをできるかどうか分かりませんけれども、海外からいろいろな、鋼材も含めて安い材料が入ってきます。でも、一つも、全部とは言わないんですけれども、ＪＩＳ規格を取らなくても日本に流通するんです。そういう素材でいいからという、納め先のところがそういうオーダーをしてくると、日本の国内のメイド・イン・ジャパンの鋼材じゃないとうちは駄目というメーカーさんもいれば、いや、安ければ何でもいいんですよと。
そこはＪＩＳ規格を取っていないんです。安いですよ。でも、十年前と比べればどんどん品質が上がってきて、日本のメーカーで造っているメイド・イン・ジャパンの鋼材と海外のものも余り変わらなくなってきている。では、どっちを選ぶといったら、余り鋼材の質の話をメーカーさんが言わなければ安い方を買うと。じゃないと利幅が取れないから。それが今の日本の経済の状況じゃないかと私は思うんですね。
だから、一番のところでお尋ねしている、国際的秩序とは何ですかというところを問いかけたり、自国の産業を守っていこうとして産業政策をやろうとするのか、そこのところが今問いかけられている時代に入ってきている。経済安保だとかなんとかと言って、それは守るけれども、それ以外はどうぞ好きにやってくれ。いや、そこがみんなやめていけば、サプライチェーンがずたずたになるだけの話です。
それでいい、経済安保できますかという、そこの岐路に立たされているんじゃないかと思うんですけれども、最後に、時間がもうあと少ししかないので、大臣の所見をいただきたいと思います。
17
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは…
この発言のページ
18
鈴木義弘(国民)
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。
成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。
そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化…
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- （上の発言）
20鈴木義弘(国民)
ちょっと私と認識が違うんですけれども。
地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。
なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この商品はもう売らないからおたくにはもう発注しませんよと言われたら、それが実際現場で起きている話なんですよね。
それで中小企業の生産性が上がらないといったって、その元請さんの話を聞いて、じゃ、自分のところもやってみましょうとやったら、もう発注がない。これ、じゃ、どうするという話になるじゃないですか。
あるところの企業さんは、いや、それでもうちはそこの会社、メーカーさんについていくんだという社長さんもいらっしゃいました。いや、もう二度とあそこの会社の仕事はやらないという話も聞くんですね。だから、やはり、その辺をどこまで政治で関与できるかというのは、これは難しいんですけれども。
あともう一つ、これは私の認識なんですけれども、Ｇ７のプラザ合意から円高政策を取られたがために、海外にどんどん日本の企業が出ていきました。そこで作った安いものが逆に日本の国内に入ってくることによって、同じ品質だったら安い方をみんな消費者は買います。
だって、リストラされて、ボーナスカットされて、給料も下げられて、それが一義的な原因であって、じゃ、一ドル七十五円のときにメーカーさんは何をやったかというと、円高対応に、あなたのところでもっとコストダウンしろとやったんです。今日、一ドル当たり百五十五円ぐらい、円安に戻っていますけれども、じゃ、その七十五円のコストでやっていたものが百五十五円になったら、倍に戻してくれているのかといったら、全然そんなことはない。
だから、人を寄せたいといっても、賃上げもできないし設備投資もできないというのが、今、中小でも、中のところはまだいいんでしょうけれども、小規模の事業者になると、自分の代で終わり、閉めちゃうところがもうどんどん出てきています。それが今の日本の経済の状況かなと。数字上ではすごくもうかっているように見えるんですけれども、実際に地域を歩いてみると、もうこれ以上やっていられない、赤字になる前にやめるというところもありますしね。
例えば、これは一つの考え方で、それをできるかどうか分かりませんけれども、海外からいろいろな、鋼材も含めて安い材料が入ってきます。でも、一つも、全部とは言わないんですけれども、ＪＩＳ規格を取らなくても日本に流通するんです。そういう素材でいいからという、納め先のところがそういうオーダーをしてくると、日本の国内のメイド・イン・ジャパンの鋼材じゃないとうちは駄目というメーカーさんもいれば、いや、安ければ何でもいいんですよと。
そこはＪＩＳ規格を取っていないんです。安いですよ。でも、十年前と比べればどんどん品質が上がってきて、日本のメーカーで造っているメイド・イン・ジャパンの鋼材と海外のものも余り変わらなくなってきている。では、どっちを選ぶといったら、余り鋼材の質の話をメーカーさんが言わなければ安い方を買うと。じゃないと利幅が取れないから。それが今の日本の経済の状況じゃないかと私は思うんですね。
だから、一番のところでお尋ねしている、国際的秩序とは何ですかというところを問いかけたり、自国の産業を守っていこうとして産業政策をやろうとするのか、そこのところが今問いかけられている時代に入ってきている。経済安保だとかなんとかと言って、それは守るけれども、それ以外はどうぞ好きにやってくれ。いや、そこがみんなやめていけば、サプライチェーンがずたずたになるだけの話です。
それでいい、経済安保できますかという、そこの岐路に立たされているんじゃないかと思うんですけれども、最後に、時間がもうあと少ししかないので、大臣の所見をいただきたいと思います。
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。
その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
だから、消費者の側も、物価上昇なんかないんだというデフレマインドで、欧米と全く物価が上がり始めたときの反応が違って、欧米だと、物価が上がると、もっと上がる前に買っておこうというので…
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22鈴木義弘(国民)
最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、福重隆浩君。
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