必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは不公正で許せないのだという明確なお考えをお持ちなんですね。そこをまさに直そうとして今関税政策を打ち出されたということで、そういう意味で、その大きな流れが本当に変わりつつあります。
我が国においても、ＡＳＥＡＮについての貿易額の話、私、ちょっと手元に数字を持っていませんが、これは、今申し上げたように、政治は極力、産業政策というふうなもの、あるいは行政も含めて、打ち出さずに、自由に経済をやってもらうんだ、その結果、貿易赤字が増えようが、それは国民にとってみれば、より安くていいものが外国から入ってきて、国民生活が向上するし、全体としての利便みたいなものが増えているんだという理解の下でずっとやってきたわけです。ということが、やはりそれではちょっとおかしくないかという話で、今すごく揺り戻しに遭っているということだと思います。それが一点目、申し上げておきたいことです。
二点目は、一五％の関税を下請にという話は、これはもう、ストレートにそれをやられるようだと、大事な中小企業、たまったものではありませんので、私どもはしっかり監視をして、そういうことのないように。
逆に言えば、日本企業の製品の中では、例えば、鉄鋼、アルミなんかは、競争力がすごくあるものですから、一五％の関税を例えばそのまま課されても、現地の、例えば米国への輸出なら、米国側が負担してくれるというようなことも現にないわけではないです。ただ、全体として発注が減ってくるとか、影響が後で出るかもしれませんが、そういうことも含めて、下請にしわ寄せするようなことのないようにしっかりやっていかないといけないという問題意識も委員御指摘のとおりだと思います。
今回の日米交渉ですけれども、二百以上ある国の中でほぼ唯一我が国が、一切自国の関税は下げずに、米国側に二五の自動車関税、相互関税を一五に下げてもらっていますので、そういう意味では、委員おっしゃるように、米の関税とかも含めて守るべきものはしっかり守るという交渉は、我が国についてはできたものだというふうに思っています。
最後に、ちょっとまとめですけれども、産業政策について言うと、委員がおっしゃっていたように、確かに一時期、産業政策、極力やるな、政治、行政は経済に口を出すなという中で、金利も下がり、みんな豊かになるから戦争は起きないはずなのだというあれでやってきたんですけれども、実際にウクライナの戦争が起こり、ガザでもああいうことになり、いろいろな意味で、ちょっと本当に、世界の秩序あるいは産業政策についての物の考え方がかなり移り変わる、そういう感じになっているというふうに思います。
御指摘は重く受け止めます。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例…
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16鈴木義弘(国民)
十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏…
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- （上の発言）
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは不公正で許せないのだという明確なお考えをお持ちなんですね。そこをまさに直そうとして今関税政策を打ち出されたということで、そういう意味で、その大きな流れが本当に変わりつつあります。
我が国においても、ＡＳＥＡＮについての貿易額の話、私、ちょっと手元に数字を持っていませんが、これは、今申し上げたように、政治は極力、産業政策というふうなもの、あるいは行政も含めて、打ち出さずに、自由に経済をやってもらうんだ、その結果、貿易赤字が増えようが、それは国民にとってみれば、より安くていいものが外国から入ってきて、国民生活が向上するし、全体としての利便みたいなものが増えているんだという理解の下でずっとやってきたわけです。ということが、やはりそれではちょっとおかしくないかという話で、今すごく揺り戻しに遭っているということだと思います。それが一点目、申し上げておきたいことです。
二点目は、一五％の関税を下請にという話は、これはもう、ストレートにそれをやられるようだと、大事な中小企業、たまったものではありませんので、私どもはしっかり監視をして、そういうことのないように。
逆に言えば、日本企業の製品の中では、例えば、鉄鋼、アルミなんかは、競争力がすごくあるものですから、一五％の関税を例えばそのまま課されても、現地の、例えば米国への輸出なら、米国側が負担してくれるというようなことも現にないわけではないです。ただ、全体として発注が減ってくるとか、影響が後で出るかもしれませんが、そういうことも含めて、下請にしわ寄せするようなことのないようにしっかりやっていかないといけないという問題意識も委員御指摘のとおりだと思います。
今回の日米交渉ですけれども、二百以上ある国の中でほぼ唯一我が国が、一切自国の関税は下げずに、米国側に二五の自動車関税、相互関税を一五に下げてもらっていますので、そういう意味では、委員おっしゃるように、米の関税とかも含めて守るべきものはしっかり守るという交渉は、我が国についてはできたものだというふうに思っています。
最後に、ちょっとまとめですけれども、産業政策について言うと、委員がおっしゃっていたように、確かに一時期、産業政策、極力やるな、政治、行政は経済に口を出すなという中で、金利も下がり、みんな豊かになるから戦争は起きないはずなのだというあれでやってきたんですけれども、実際にウクライナの戦争が起こり、ガザでもああいうことになり、いろいろな意味で、ちょっと本当に、世界の秩序あるいは産業政策についての物の考え方がかなり移り変わる、そういう感じになっているというふうに思います。
御指摘は重く受け止めます。
18鈴木義弘(国民)
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。
成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。
そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化…
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20鈴木義弘(国民)
ちょっと私と認識が違うんですけれども。
地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。
なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。では、人材育成だといったって、あるメーカーさんから、新しい商品を作るから設備投資してくれと、何千万もかけて設備投資しました。仕事が出てきたのは二年間、三年目になったら、申し訳ない、この…
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