十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。
では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るものの方が多くて、貿易赤字になっている。ということは、日本でお金を外に出していますよということですね。
ましてや、トランプ政権になって一五％の関税。大臣が担当のときに汗をかいておられたのは、遠くの方で見ていたのは、承知しているんですけれども、地元の企業さんで、あるメーカーさんが、一五％アメリカで関税をかけられるから、下請なのか、孫か、ひ孫なんでしょう、部品を供給している企業さんに、一五％コスト削減しろ、こういうふうに迫るわけですね。そういうことが実際に行われているかどうか。私は聞いただけの話ですから。では、それを調査できているのかという話なんです。
だから、自由貿易をどんどん推進していって、それをベースにするのは結構なんですけれども、日本だって自国の産業を守ろうとしたら、米だとかコンニャクだとか、関税をかけているんです、砂糖も含めて。これは農産物です。
だから、関税が全て悪いという考え方じゃなくて、やはり自国の産業を守っていこうというふうに考えるのであれば、やはり今までとはちょっと違う産業政策の方向性を見せていかないと、中小零細も含めて、零細と今言わないんだな、小規模事業者、みんなやめていきますよ。まあ、それは次のところでお尋ねするんですけれども、その辺の考え方を少し変えていく考えが大臣におありかどうか、お尋ねしたいと思います。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例…
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- （上の発言）
16鈴木義弘(国民)
十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏をつくろうとしたわけですね。
では、十年前の、例えばＡＳＥＡＮの国に日本が輸出をしている金額と、ＡＳＥＡＮの国から日本に来た輸入の金額、それを差し引くと、圧倒的に日本の方が多かったんです。でも、十年たったら、ＡＳＥＡＮの国から来るものの方が多くて、貿易赤字になっている。ということは、日本でお金を外に出していますよということですね。
ましてや、トランプ政権になって一五％の関税。大臣が担当のときに汗をかいておられたのは、遠くの方で見ていたのは、承知しているんですけれども、地元の企業さんで、あるメーカーさんが、一五％アメリカで関税をかけられるから、下請なのか、孫か、ひ孫なんでしょう、部品を供給している企業さんに、一五％コスト削減しろ、こういうふうに迫るわけですね。そういうことが実際に行われているかどうか。私は聞いただけの話ですから。では、それを調査できているのかという話なんです。
だから、自由貿易をどんどん推進していって、それをベースにするのは結構なんですけれども、日本だって自国の産業を守ろうとしたら、米だとかコンニャクだとか、関税をかけているんです、砂糖も含めて。これは農産物です。
だから、関税が全て悪いという考え方じゃなくて、やはり自国の産業を守っていこうというふうに考えるのであれば、やはり今までとはちょっと違う産業政策の方向性を見せていかないと、中小零細も含めて、零細と今言わないんだな、小規模事業者、みんなやめていきますよ。まあ、それは次のところでお尋ねするんですけれども、その辺の考え方を少し変えていく考えが大臣におありかどうか、お尋ねしたいと思います。
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは…
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18鈴木義弘(国民)
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。
成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していく必要がございます。そのためには、中小企業の生産性向上への支援は極めて重要と考えております。
そのため、経済産業省では、ものづくり補助金等の生産性向上、省力化…
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