冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開していき、ＣＰＴＰＰなどにより信頼できる国々と互恵的な市場を拡大し、日本にとっての成長機会を確保していく必要があるというふうに考えております。
そうした成長機会を確保するためにも、日本経済の競争力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげ、強い経済を実現していくことが必要と考えております。
そのため、成長戦略の肝である危機管理投資を進め、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じ、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいというふうに考えております。
12丹丹野みどり(国民)
どうもありがとうございました。
この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。
ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。
他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題に対応し得る新たな国際秩序が問われているという状況だと思います。
特に、米国ですけれども、覇権国が新たな通商関係を構築しようとする中においては、米国との関税交渉の、まさにその例のように、交易条件やビジネスの予見性という観点から、我が国が他国、地域に劣後しないように、交渉を通じて全力でその担保をしながら、安定した国際経済秩序に向け、一方で自由貿易と法の支配の取組を進めるという、いわばハイブリッドな通商戦略を展開していき、ＣＰＴＰＰなどにより信頼できる国々と互恵的な市場を拡大し、日本にとっての成長機会を確保していく必要があるというふうに考えております。
そうした成長機会を確保するためにも、日本経済の競争力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげ、強い経済を実現していくことが必要と考えております。
そのため、成長戦略の肝である危機管理投資を進め、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じ、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいというふうに考えております。
16鈴木義弘(国民)
十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。
今大臣が答弁されましたＣＰＴＰＰ、昔はＴＰＰ11とかと言っていたと思うんですけれども、何であれだけ国会で大騒ぎした中で、メリットがあるのかデメリットがあるのかよく分からない自由経済貿易圏…
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17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。
一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという方向に世界経済全体が動いたということだと思うんですね。
その結果、今まさに委員が御指摘のように、例えばトランプ大統領は、その結果、我が国の貿易赤字がすごく膨らんだことは、これは…
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18鈴木義弘(国民)
では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
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