お答え申し上げます。
先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。
また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。
さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリソースを割けるようになった、こういった声をいただいております。
さらに、事業者のニーズを踏まえた運用改善にも注力をしておりまして、具体的には、元々、汎用製品をカタログから選択するカタログ型から始めたわけですけれども、今年度から新たにオーダーメイドに対応しまして一般型というものを開始しまして、更なる利便性の向上を図っているところでございます。今後とも、必要に応じて不断の見直しを図ってまいります。
また、こうした支援策をより多くの事業者にお届けしていくことも必要でございます。このため、商工会、商工会議所、こちらは全国で約二千百ございます、年間約四百万件の相談対応をさせていただいております。さらには、よろず支援拠点、これは全国四十七の都道府県に一か所ずつ設置をしてございますが、年間約三十万件の相談対応をしてございます。さらには、税理士さん、さらには中小企業診断士さん、こういった認定経営革新等支援機関、こちらは約三万社が認定されてございますが、そういった支援機関でワンストップの情報提供、さらには伴走支援といったものを行っているところでございます。
6丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございます。
今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問です。
経済産業省として、こうした人手不足に対してどういった施策を実際に行っていますでしょうか。課題としているその原因と、そしてそれに対する施策ということで、セットで教えて…
この発言のページ
7山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考えてございます。
ただ、こうした要因に共通し、かつ、根底に流れる課題としては、やはり省力化の促進、さらには販路拡大、そういった中小企業の生…
この発言のページ
8丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございます。
今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
9山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。
また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。
さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリソースを割けるようになった、こういった声をいただいております。
さらに、事業者のニーズを踏まえた運用改善にも注力をしておりまして、具体的には、元々、汎用製品をカタログから選択するカタログ型から始めたわけですけれども、今年度から新たにオーダーメイドに対応しまして一般型というものを開始しまして、更なる利便性の向上を図っているところでございます。今後とも、必要に応じて不断の見直しを図ってまいります。
また、こうした支援策をより多くの事業者にお届けしていくことも必要でございます。このため、商工会、商工会議所、こちらは全国で約二千百ございます、年間約四百万件の相談対応をさせていただいております。さらには、よろず支援拠点、これは全国四十七の都道府県に一か所ずつ設置をしてございますが、年間約三十万件の相談対応をしてございます。さらには、税理士さん、さらには中小企業診断士さん、こういった認定経営革新等支援機関、こちらは約三万社が認定されてございますが、そういった支援機関でワンストップの情報提供、さらには伴走支援といったものを行っているところでございます。
10丹丹野みどり(国民)
御答弁ありがとうございます。
今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。
さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでご…
この発言のページ
11
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を共有をするものでございます。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。
その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で更に二割、千五百万人、生産年齢人口が減りますので、経済産業省としても、中小企業、小規模事業者に寄り添い、プッシュ型の伴走支援体制を一層強化してまいります。
経済産業省では、本年六…
この発言のページ
12丹丹野みどり(国民)
どうもありがとうございました。
この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。
ありがとうございました。
この発言のページ