山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考えてございます。

ただ、こうした要因に共通し、かつ、根底に流れる課題としては、やはり省力化の促進、さらには販路拡大、そういった中小企業の生産性向上を通じて稼ぐ力を強化できるか、さらには、それによって持続的な賃上げの実現につなげていけるのか、こうしたことが課題であるというふうに認識しております。

このため、政府としましては、中小企業の方々が新しい事業、さらには高付加価値の事業に展開することを支援をします新事業進出補助金、さらには、DX化、さらにはAIの導入、そういったものを支援しますIT導入補助金、あとは、ロボットさらには清掃機、そういった省力化製品、サービス、そういったものを企業の方々が導入をされるときに支援をします省力化投資補助金、こういった施策を準備しまして、中小企業の生産性向上を徹底的に支援をしておるところでございます。

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