赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

おはようございます。

中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。

他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さらに、これからの二十年で千五百万人の生産年齢人口が減少する、全労働者の中の二割ぐらいということで、労働供給制約は今後一層、加速度的に深刻化していくものというふうに認識をしております。

こうした中では、政府全体として、まず、女性やシニアが働きやすい環境整備を進め、労働参加を一層促進するということ、そして、短中期的には、中小企業のDX化等による生産性の向上を強力に支援していくことが重要。あわせて、長期的には少子化対策ももちろん講じていかなければなりません。こんな中でも、経済産業省が担う生産性の向上が人手不足対策に極めて重要であるという認識をしております。

このため、経済産業省としては、現状維持ではなく、稼ぐ力強化と賃上げの好循環の実現に向け、事業再構築、生産性向上、事業再編に取り組む中小企業、小規模事業者の皆様を徹底的に支援をし、必要な連携と再編を含め、強い中小企業への行動変容を促してまいりたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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